1月19日に開催された衆議院本会議の代表質問で、自民党の梶山弘志議員が岸田文雄首相に対して、日本におけるアート振興についての質問を行いました。

梶山議員は、社会の経済構造が変革する時にこそ、日本は世界に誇る社寺や伝統芸能、美術品などの数多くの文化的資産を保護、保全し将来世代へ引き継いでいくべきと述べたうえで次のように質問を投げかけました。

「世界のアート市場から高い評価を得ている日本の現代アートなど、新たな芸術作品の創造支援にも取り組むべきと考える。新しい資本主義の実現を目指すなかで、日本が誇る文化的資産や、アート作品、そしてアーティストたちを守り、育て、そして新たに生み出し、国府として将来世代に引き継いでいくと考えるが、日本の文化、アート振興に対する総理の考えを伺いたい」。さらに、「その際、国立新美術館をグローバルな発信拠点として有効活用するなど、わが国のアート振興に貢献する主体として独立行政法人国立美術館の抜本的な改革を進めるべきとも考えるが、併せて考えを伺いたい」と述べました。

これに対して岸田首相は以下のように回答しました。

「わが国の文化資源やアート作品は、観光を通じた地域活性化などに貢献する資産であり、わが国に対する世界の憧れを生むソフトパワーの源泉でもある。これらを将来にわたって継承・活用するため、世界に魅力を発信し新たな創造を持続的に支えることが重要」

さらに首相は、「世界的な現代アーティストの輩出につながるよう、作家の国際展開の支援や、作品価格の透明性向上等を通じて取引市場の活性化に注力するなど、文化アート振興を推進していく。独立行政法人、国立美術館についてはアート振興の中核として、優れた学芸員の育成による世界的なコレクションの形成、活用や、国立新美術館におけるアートの魅力のグローバルな発信など、抜本的な機能強化を進めていく」と答弁しました。

今回の代表質問で、岸田総理大臣から文化アート振興を推進していくにあたり、アーティスト支援やマーケットの活性化、国立新美術館の改革など、より踏み込んだ発言がなされました。

ARTLOGUEでは、これまでにも衆議院選挙や参議院選挙、首長選挙など時に、候補者や政党に文化芸術マニフェストを聞きする「ManiA（マニア・Manifest for Arts）」プロジェクトを実施してきました。

岸田総理大臣のこれらの考えが具体的な政策にどう影響を与えていくのか、今後も引き続き注目していきたいと思います。