2022年7月10日に投開票が行われる「第26回参議院議員通常選挙」に於いて、有権者の投票の判断材料にしていただくために、各政党の文化芸術マニフェストを問うアンケート「ManiA（マニア・Manifest for Arts）」を実施しました。

本年2022年に行われる「第26回参議院議員通常選挙」では、以下9つの政党にアンケート回答を依頼しました。
自由民主党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党、ＮＨＫ党

ぜひ、「第26回参議院議員通常選挙」に於いて、有権者の投票の判断材料にして頂ければと存じます。

※政党要件を満たしている党にアンケート回答を依頼しています。
※各政党からの回答をそのまま記載しています。
※社会民主党は回答期日までに回答がなかったため空欄になっています。

監修：太下義之（同志社大学経済学部教授）

『文化芸術に関する政策アンケート項目』

Q1　文化予算について。

日本は先進国（令和2年度の調査の対象6ヶ国）の中で文化支出額が最も少なく、政府予算に占める割合、国民1人あたりの額もアメリカに次いで低いのが現状です（ただし、アメリカは政府において文化を所管する省庁がありません）。日本の文化予算は国際的な比較において、どの程度の水準（政府予算に占める割合）が妥当だと考えますか。
参考：令和2年度「文化行政調査研究」諸外国における文化政策等の比較調査研究事業　報告書

※下記の中から一つ選んでください

1，韓国と同程度（1.24%）
2，フランスと同程度（0.92%）
3，ドイツと同程度（0.36%）
4，イギリスと同程度（0.15%）
5，現状と同程度（0.11%）
6，現状より低い水準が妥当

◯ 上記のご回答について、その理由をお答えください。（300文字以内)

Q2　文化庁の京都移転について。

今年5月21日に、岸田首相が文化庁の京都移転に伴う準備状況について視察を行いました。そして、来年3月27日に、文化庁長官を始め京都の新しい文化庁での業務を開始することが確認されました。この文化庁の京都移転に伴って、我が国の文化力はどのように変化するのか、また、文化政策はどう展開するべきと考えますか。

※下記の中から一つ選んでください

1，文化庁が京都移転すれば文化力の向上が期待される。　
2，文化庁が京都に移転することは一つのチャンスではあるが、それだけでは不十分なので、政策面での対応が必要。　
3，文化庁が移転しても文化力について特に変化は期待できない。　
4，文化庁が京都に移転すると、文化力は低下する。

◯ 上記のご回答について、その理由をお答えください。（300文字以内）

Q3　２０２５年の大阪・関西万博について。

大阪・関西万博を我が国の文化力の向上にどのように結び付けていくべきか、貴党の考えをお聞かせください。（300文字以内）

Q4　文化芸術のDX（デジタルトランスフォーメーション）について。

我が国の文化芸術のDX（デジタルトランスフォーメーション）を文化力の向上にどのように結び付けていくべきか、貴党の考えをお聞かせください。（300文字以内）

Q5　文化芸術の東京一極集中について。

文化芸術も東京一極集中（文化芸術イベントや従事者、予算等）が顕著ですが、貴党の考えをお聞かせください。
※文化庁が実施した「ARTS for the future！事業」では総額403億円の約50％にあたる約202億円が東京で使われています。

※下記の中から一つ選んでください

1，大変問題である。　
2，やや問題である。
3，現状維持で問題ない。
4，さらに東京へ集中するべきだ。

◯ 上記のご回答について、その理由をお答えください。（300文字以内）

Q6　その他、貴党の文化芸術に関する政策や実績などあればお聞かせください。（300文字以内）