2025年7月20日に投開票が行われる「第27回参議院議員通常選挙」に於いて、有権者の投票の判断材料にしていただくために、各政党の文化芸術マニフェストを問うアンケート「ManiA（マニア・Manifest for Arts）」を実施しました。

以下7つの政党から回答をいただきました。

公明党　国民民主党　自由民主党　日本維新の会　日本共産党　立憲民主党　れいわ新選組

ぜひ、「第27回参議院議員通常選挙」に於いて、有権者の投票の判断材料にして頂ければと存じます。

※各政党からの回答をそのまま記載しています。

●これまでの「ManiA（マニア・Manifest for Arts）」実施選挙
・2024年　第50回衆議院議員総選挙
・2019年　第25回参議院議員通常選挙（全ての候補者）
・2021年　第49回衆議院議員総選挙
・2022年　第26回参議院議員通常選挙

Q1　文化予算について。

日本は調査対象国の中で文化支出の政府予算比率が最も低く、国民1人当たり額も低水準にとどまっています（※米国は文化を所管する省庁がなく単純比較が困難）。日本の文化予算は国際的な比較において、どの程度の水準（政府予算に占める割合）が妥当だと考えますか。
参考：令和2年度「文化行政調査研究」諸外国における文化政策等の比較調査研究事業　報告書

※下記の中から一つ選んでください

1，韓国と同程度（1.24%）
2，フランスと同程度（0.92%）
3，ドイツと同程度（0.36%）
4，イギリスと同程度（0.15%）
5，現状と同程度（0.11%）
6，現状より低い水準が妥当

◯ 上記のご回答について、その理由をお答えください。（300文字以内）

Q2　クリエイティブエコノミー（創造経済）振興について
2025年6月、経済産業省が「エンタメ・クリエイティブ産業戦略　～コンテンツ産業の海外売上高 20 兆円に向けた５ヵ年アクションプラン～」を公表しています。日本の成長戦略としてクリエイティブエコノミー（創造経済）振興について、貴党の考えをお聞かせください。
※クリエイティブエコノミー（創造経済）とは、文化芸術、アート、デザイン、広告、ファッション、エンタメ、観光、「みる」スポーツなど、知的財産権を有する創造的産業によって作られる経済圏のことです。

※下記の中から一つ選んでください

1，さらに推進するべきである。　
2，推進するべきである。
3，現状維持で問題ない。
4，推進するべきでない。

◯ 上記のご回答について、その理由やお考えをお答えください。（300文字以内）

Q3　２０２５年の大阪・関西万博以降について。
1970年の日本万国博覧会では、万博開催に際して建設された万国博美術館を引き継いだ国立国際美術館や、国立民族学博物館（みんぱく）、太陽の塔など多くの文化的レガシーが残されました。
2025年の大阪・関西万博では何を残すべきか、また、大阪・関西万博を我が国の文化力の向上にどのように結び付けていくべきか、貴党の考えをお聞かせください。（300文字以内）
※万国博美術館（万博終了後は国立国際美術館として暫定開館し、1977年に正式開館）

Q4　文化芸術の東京一極集中について。
文化芸術も東京一極集中（文化芸術イベントや従事者、予算等）が顕著ですが、貴党の考えをお聞かせください。
※文化庁が実施した「ARTS for the future！事業」では総額403億円の約50％にあたる約202億円が東京で使われています。

※下記の中から一つ選んでください

1，大変問題である。　
2，やや問題である。
3，現状維持で問題ない。
4，さらに東京へ集中するべきだ。

◯ 上記のご回答について、その理由をお答えください。（300文字以内）

Q5　その他、貴党の文化芸術に関する政策や実績などあればお聞かせください。（300文字以内）