参議院選挙2019 比例代表 日本共産党 ManiA(Manifest for Arts)by ARTLOGUE
mainA
ⓘ ManiA について 地図に 戻る

候補者の文化芸術マニフェストを
シェアして議論をしよう!

比例代表
日本共産党

公示:7月4日  投票:7月21日

候補者への質問を確認する
質問
					
Q1 文化芸術に関するこれまでの活動実績とこれからのご予定をお聞かせください。(500文字以内)



Q2 国政レベルでの文化芸術に対するビジョンと、それに基づき、ご当選後、取り組む予定の施策などをお聞かせください。(500文字以内)



Q3 地元レベルでの文化芸術に対するビジョンと、それに基づき、ご当選後、取り組む予定の施策などをお聞かせください。(500文字以内)



Q4 文化芸術省(仮称)の創設には賛成または反対ですか? 

※2018年12月25日、文化芸術推進フォーラムと文化芸術振興議員連盟(会長:河村建夫氏、132名)は、「文化芸術省」の創設を菅義偉内閣官房長官に提言しました。

◯ 反対 ~ 5段階評価 ~ 賛成

◯ 上記のご回答について、その理由をお答えください。(500文字以内)



Q5 文化芸術関連の予算増額には賛成または反対ですか?

※国民一人当たりの文化支出は日本850円、韓国、5,590円、フランスは7,127円(2018年度調べ/円換算)。国家予算に占める文化支出比率は日本0.11%、韓国1.14%、フランス0.93%(2018年度調べ) 出典:文化庁 平成30年度「諸外国における文化政策等の比較調査研究事業 報告書」

◯ 反対 ~ 5段階評価 ~ 賛成

◯ 上記のご回答について、その理由をお答えください。(500文字以内)
候補者への質問を確認する
みんなのコメント・評価を確認する(0)
みんなのコメント・評価を確認する
  • images desc
    image desc

    こいけ あきら

    小池 晃

    共産 現 年齢 59

    当選数 3 回

    代表的肩書

    日本共産党書記局長 医師

    推薦

    支持

    158621 票

    文化芸術マニフェストを確認する
    A1. 芸術・文化活動の自由で豊かな発展を願い、私も文化芸術振興議員連盟に加入しております。2017年の文化芸術基本法成立の際、日本共産党は、文化芸術振興議員連盟の協議で、憲法21条やユネスコの勧告を踏まえて「表現の自由」を明記することを繰り返し主張しました。改正法の前文で「我が国の文化芸術の振興を図るためには、文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し」と、初めて「表現の自由」が明記されたことには大きな意義があります。
     「アベノミクス」の失敗で、労働者の実質賃金は下がっているうえに、消費税増税によって、ますます国民が芸術・文化に親しむ機会から遠ざかっています。消費税増税は、家計から芸術や文化を楽しむ支出を抑制することにつながり、芸術・文化団体の経営や活動にも大打撃を与えます。10月からの消費税増税の中止を求めてまいります。
    
    A2. 芸術・文化は、人々に生きる力を与え、心豊かなくらしに欠かすことができないものです。芸術・文化を創造・享受することは、憲法に保障された国民の権利です。すべての国民がもっと自由に芸術・文化をつくり楽しむことができる社会をめざしてまいります。国民が多様な文化を楽しむためにも、芸術家や芸術団体、文化施設などの活動が豊かになることが必要です。税金の使い方をかえ、文化予算の抜本的な増額を求めます。また、子どもたちの心豊かな成長のために、どの子にも芸術・文化を創造、鑑賞できる条件を整えることが大切です。そして、障害を持った方たちへの環境整備などにも力を尽くします。
    
    A3. 地域では、住民が主人公となって多種多様な文化活動が、多くの市民や団体で行われ、街の活性化やコミュニティーの形成につながっています。ホールや展示場所、けいこ場の利用料の低減など条件整備をすすめ、地域の文化活動を応援していきます。また、文化施設は、自民党政治のもとで指定管理者制度が設けられ、予算が削減されてきました。市町村合併で文化施設が統合され、遠方になったため、鑑賞や発表の機会が減っている地域も少なくありません。固定資産税の軽減を図り、文化ホールや図書館、美術館・博物館の民営化、民間委託をやめさせ、公的支援を充実します。
    
    A4. 回答(5段階):3
    
    理由:安倍政権が進める「骨太の方針」は、「稼ぐ文化への展開」を呼号し、「未来投資戦略」や「文化経済戦略」など「稼ぐ文化」に偏重しています。文化財の活用ばかりを強調して保存を軽視し、イノベーションの創出や経済規模の拡大に結びつかない芸術・文化を置き去りにするようなことがあってはなりません。「文化芸術省」(仮称)をつくるのであれば、「稼ぐ文化」偏重の方向ではなく、日本の芸術・文化を多面的に発展させ、国民が文化を創造し、享受する権利を支える方向性を明確にするべきです。
    
    A5. 回答(5段階):5
    
    理由:文化予算の抜本的な増額を求めます。文化行政は本来、表現の自由、国民の自主性を尊重し、芸術・文化の本質的価値を大事にして、だれもが文化をつくり楽しむ権利を支えることが求められます。国民が多様な文化を楽しむためにも、芸術家や芸術団体、文化施設などの活動が豊かになることが必要です。こうした活動を支えているのが文化予算です。日本の文化予算は、2019年度1167億円で、国家予算の0.11%にすぎず、国民一人当たりにするとわずか900円ほどです。フランスでは国家予算の0.88%、韓国は1.05%で、諸外国と比べてもあまりにも少なすぎます。F35戦闘機などの米国製武器の爆買いをやめて、芸術家や芸術団体、文化施設への支援を増やすなど税金の使い方を切り替えれば、国民が芸術・文化をもっと楽しめる社会を実現できます。
    文化芸術マニフェストを確認する
  • images desc
    image desc

    やました よしき

    山下 芳生

    共産 現 年齢 59

    当選数 3 回

    代表的肩書

    参議院議員 日本共産党副委員長

    推薦

    支持

    48932 票

    文化芸術マニフェストを確認する
    A1. 文化芸術振興議連の場などを通じて、芸術団体や演者の方からお話を聞く機会をもってきました。文化予算をふやしてほしい―非営利団体への支援の必要性、スタッフの社会的地位の向上やホールの減少の問題など、さまざまな要望や現状をうかがってきました。こうした課題の解決が重要です。                 
     また、文化芸術基本法の成立の際に、日本共産党は、文化芸術の振興にあたって憲法に保障された「表現の自由」の位置付けることの重要性をあきらかにして明記を求め、実現しました。表現の自由を守り、財政的な支援は国が責任をもつことが大事です。 
    
    A2. 落語を聞くことが楽しみです。文化芸術にふれることで生活が豊かになります。国民がもっと文化芸術を楽しむことができる日本をめざします。 
    そのためには、文化予算の抜本的な増額が必要です。 
    文化団体や芸術団体の運営に直撃し、国民がますます文化芸術から遠のく消費税の10%増税はもってのほか、断固反対です。 
     国民の文化芸術にふれる最初の機会、子どもたちの芸術鑑賞教室への支援なども大切です。先日、教室不足の特別支援学校で音楽室がつぶされている問題を質問でとりあげましたが、そういう事態は一刻も早く解消していかなくてはなりません。 
    
    A3. 私が住む大阪では、文楽や交響楽団への助成がけずられています。公的助成を拡充していくべきと考えます。 
    
    A4. 回答(5段階):3 
    
    理由:安倍政権がすすめている文化政策は、「稼ぐ文化」に偏重しています。活用ばかりを強調し、保存の軽視や経済成長につながらない文化芸術をおきざりにすることがあってはいけません。「文化芸術省」をつくるのであれば、安倍政権のめざす方向ではなく、日本の文化芸術を多面的に発展させ、国民が文化芸術を創造し、享受する権利を保障する方向を明確にしてすすめるべきです。 
    
    A5. 回答(5段階):5 
    
    理由:日本の文化予算は、諸外国と比べあまりにもわずかです。税金の使い方を変えれば、文化予算を抜本的に増額することは可能と考えます。 
    文化芸術マニフェストを確認する
  • images desc
    image desc

    かみ ともこ

    紙 智子

    共産 現 年齢 64

    当選数 3 回

    代表的肩書

    農林・漁民局長 

    推薦

    支持

    34696 票

    文化芸術マニフェストを確認する
    A1. 「表現の自由」は憲法で保障された国民の権利です。憲法を守り、生かす文化行政にしていきたいと思います。 
    
    A2. 私自身、絵をかくこと、ものを作ることが好きです。地元の方たちと意見交換など積極的に取り組みたいと思います。(要望も含めて) 
    
    A3. 基本的にはQ2でお答えした通りです。 
     子どもの貧困が深刻な問題となっている今こそ、子どもたちの心豊かな成長のために、どの子どもにも芸術・文化に直接ふれたり、たずさわったりすることができる条件整備が必要です。さまざまな芸術鑑賞教室実施のための支援を強めます。また、地域の伝統芸術や祭りの承継・発展を支える政策にはとりくみたいと考えています。 
    
    A4. 回答(5段階):3 
    
    理由:「文化芸術省」をつくるのであれば、「稼ぐ文化」偏重の方向ではなく、日本の芸術・文化を、多面的に発展させ、国民が芸術・文化を享受する権利を保障すべき。 
    
    A5. 回答(5段階):5 
    
    理由:国民が文化を楽しむ条件をひろげるために、税金の使い方を変え、文化予算を増額するためにみなさんとご一緒にがんばります。
    文化芸術マニフェストを確認する
  • images desc
    image desc

    いのうえ さとし

    井上 哲士

    共産 現 年齢 61

    当選数 3 回

    代表的肩書

    党参議院国会対策委員長 党参議院幹事長

    推薦

    支持

    42982 票

    文化芸術マニフェストを確認する
    A1. 2017年の文化芸術基本法成立の際に、日本共産党は文化芸術振興議員連盟において、芸術・文化の発展のためになくてはならない「表現の自由」について明記を求め、衆参両院の質問でもその意義を確認してきました。「表現の自由」は憲法で保障された国民の権利であり、憲法をまもり生かす文化行政を今後も求めていきます。 
     消費税増税は、芸術団体・文化団体の経営や活動を直撃し、チケット代などの値上げにつながりかねず、ますます文化から国民の足を遠のかせるものです。10月からの増税の中止を求めます。 
    
    A2. 芸術・文化は、心豊かな暮らしに欠かかせない、私たちに生きる力を与えるものです。すべての国民がもっと文化を楽しむ日本をめざします。そのためには、文化予算の抜本的増額が必要です。日本の芸術・文化を発展させていくうえで、芸術家や芸術団体、専門家の活動を支えること、地域のホールや博物館、美術館、公民館などの自主的な活動を支ええること、文化財の保存と警鐘を図ることなどにとりくみます。 
     国民の文化享受については、芸術鑑賞教室への支援など、未来を担うこどもたちが芸術に触れる機会を増やすこと、障害をもった方たちへの環境整備などにも力を尽くします。 
     また、芸術家がプロとして活躍できるための社会保障の整備、専門家やスタッフの正規雇用化などプロとしての地位の確立や著作権を守ることにも注力します。 
    
    A3. (比例代表ですので答えは差し控えます) 
    
    A4. 回答(5段階):3 
    
    理由:現在、安倍政権が進めている文化政策は、骨太方針、未来投資戦略、文化経済戦略など「稼ぐ文化」に偏重しています。「稼ぐ文化」の名の下に、文化財の活用ばかりを強調して保存を軽視したり、イノベーションの創出や経済規模の拡大に結びすかない芸術・文化を置き去りにしたりすることがあってはなりません。「文化芸術省」をつくるのであれば、現政権のような「稼ぐ文化」偏重の方向ではなく、日本の芸術・文化を多面的には天佐瀬、国民が芸術・文化を創造し享受する権利を保障する方向性を明確にすべきです。 
    
    A5. 回答(5段階):5 
    
    理由:文化予算の抜本的な増額を求めます。日本の文化予算は2019年度は1167億円で、国家予算の0.11%、国民一人当たりにするとわずか900円あまりです。国家予算に対する文化予算の比率は、韓国は日本の約10倍、フランスは約8倍、国民一人当たりの文化予算も日本の数倍です。日本の文化予算は諸外国と比べてもあまりに貧困です。F35戦闘機(1機116億円)の「爆買い」をやめて10機分まわしただけで、文化予算の倍増が可能です。国民が文化を楽しむ条件を広げるために、税金の使い方を変え、文化予算を抜本的に増額することに力を尽くします。
    文化芸術マニフェストを確認する
  • image desc

    にひ そうへい

    仁比 聡平

    共産 現 年齢 55

    当選数 2 回

    代表的肩書

    参議院議員 

    推薦

    支持

    33306 票

    文化芸術マニフェストなし
  • image desc

    うめむら さえこ

    梅村 早江子

    共産 新 年齢 55

    代表的肩書

    准中央委員 

    推薦

    支持

    15357 票

    文化芸術マニフェストを確認する
    A1. 20代、30代の頃より、東京都美術館での青年美術展の企画、運営にとりくんでいました。最近では、昨年、私の活動エリアである北関東地域の栃木県立美術館で、鈴木賢二展が行われましたが、戦後の日本の版画運動を担った鈴木賢二さんの、「メッセージ性の強い版画によって平和を希求し、懸命に生きる人々の側に立ち続けた」(栃木県立美術館ホームページより)作品、業績を未来に残すため、様々な講演会でご紹介しております。 
    国会在職中は、議員連盟「演歌・歌謡曲を応援する国会議員の会」に参加をしておりました。 
    多喜二百合子研究会の会員です。私の活動地域の北関東にある群馬県伊勢崎市は、1931年に村山知義、中野重治、小林多喜二が文芸講演会を行った際、小林多喜二が検束され、これに対し、市民、民衆の力で無血奪還した地です。毎年、「伊勢崎・多喜二祭」が行われ、文化講演会が行われておりますが、私もできる限り参加をし、各地に普及しております。 
    このような活動を今後も続けるとともに、さらに、北関東地域の豊かな文化、芸術を継承、発展できるよう力を尽くします。 
    
    A2. 芸術・文化は、人々に生きる力を与え、心豊かなくらしに欠かせないものであり、芸術・文化を創造・享受することは、憲法に保障された国民の権利です。すべての国民がもっと自由に芸術・文化をつくり楽しめるよう、文化予算の抜本的増額が必要です。 
     また、日本の芸術・文化を発展させ、国民がそれを享受できるよう、①芸術団体に対する助成制度の発展、拡充をはかるなど芸術家、芸術団体の活動を支えること、②子どもたちの心豊かな成長のために、どの子も芸術・文化を創造、鑑賞できる条件整備を進めること、③街の活性化やコミュニティーの形成につながる住民が主人公となっている地域の文化活動を応援すること、④劇場・音楽ホールなど、文化施設への支援を強めること、⑤芸術・文化の発展を阻害しないよう、文化を支える専門家の地位向上に取り組むこと、⑥現在・未来に生きる貴重な財産である文化財の保存と継承をはかること、⑦著作物の創造や実演に携わる人々を守るよう、著作者の権利を守り発展させること、⑧文化芸術基本法が明記した、憲法で保障された国民の権利である「表現の自由」を守り生かす文化行政を進めること、などを求めていきたいと思います。 
    
    A3. Q1で述べましたが、北関東地域は、関東平野や山、川の地域性を生かした豊かな文化芸術とその活動があります。各地の伝統芸能、益子焼、笠間焼などの発展、若手芸術家の育成と活動支援、未来をつくる子どもたちの創作活動支援を行います。地域で様々行われている音楽、舞踊、映画活動がさらにひろがる支援を行います。アニメーションの発展のため、この分野で希望をもって働いている若いみなさんの働く環境改善にも力を尽くしたいと思います。 
    
    A4. 回答(5段階):3 
    
    理由:現在安倍政権が進めている文化政策は、「骨太方針2017」「未来投資戦略」「文化経済戦略」などで述べられているように「稼ぐ文化」に偏重しています。芸術・文化が産業や観光の発展に寄与すること自体は、否定すべきものではありません。しかし、「稼ぐ文化」の名のもとに文化財の活用ばかりを強調して保存を軽視したり、イノベーションの創出や経済規模の拡大に結びつかない芸術・文化を支援しなかったりすれば本末転倒です。 
     「文化芸術省」をつくるのであれば、現政権のような「稼ぐ文化」偏重の方向ではなく、表現の自由、国民の自主性を尊重し、芸術・文化の本質的価値を大事にして、だれもが文化をつくり楽しむ権利を支える方向性を明確にすべきです。 
    
    
    A5. 回答(5段階):5 
    
    理由:文化予算の抜本的な増額を求めます。 
    国民が多様な文化を楽しむためにも、芸術家や芸術団体、文化施設などの活動が豊かになる必要があり、それを支えているのが文化予算です。日本の文化予算は2019年度1167億円で、国家予算の0.11%、国民一人当たりにするとわずか900円ほどです。国家予算に対する文化予算の比率は、韓国は日本の約10倍、フランスは約8倍で、日本の文化予算は、諸外国と比べてもあまりに少なすぎます。経済効率優先でなく、国民が文化を創造し、享受する権利を支える方向に文化行政を転換すべきです。国民が文化を楽しむ条件をひろげるために、税金の使い方を変え、文化予算を抜本的に増額することに力を尽くします。 
     また、消費税増税は、家計から芸術や文化を楽しむ支出を抑制し、国民がますます芸術・文化に親しむ機会から遠ざけます。それだけでなく、芸術・文化団体の経営や活動にも大打撃を与えます。今年10月からの増税中止を求めます。 
    
    文化芸術マニフェストを確認する
  • image desc

    しいば かずゆき

    椎葉 寿幸

    共産 新 年齢 42

    代表的肩書

    日本共産党准中央委員 

    推薦

    支持

    16728 票

    文化芸術マニフェストを確認する
    A1. 2013年から毎年5月に、活動地域である千葉・神奈川・山梨3県の党後援会で 
    歌舞伎鑑賞会に取りくんでいます。私も実行委員として参加しています。気軽に伝統芸術に親しみ、文化を大切にしていくことを目的に毎回1000人規模の後援会員の参加で成功しています。 
     消費税増税は国民が芸術・文化に親しむ機会を遠ざけます。家計から芸術文化を楽しむ支出を抑制することになり、芸術・文化団体の経営や活動にも影響を与えます。消費税10%増税を中止させるために力を尽くします。 
    
    A2. 芸術・文化は人々に活力と心に豊かさをもたらすもので、全ての国民が気軽に文化を楽しむことができる環境が求められています。そのためにも文化予算の増額が必要です。 
     日本の芸術・文化を発展させていくためにも、芸術家や芸術団体の活動支援、文化財の保存と継承、地域のホールや博物館、美術館、公民館などの自主的な活動支援などに取り組みます。子どもたちの豊かな成長のため、芸術・文化を創造し鑑賞できる条件整備が必要です。芸術鑑賞教室など国による事業の拡充をはかります。  また、文化を支える専門家―舞台芸術や映画スタッフ、アニメーターなどの芸術家やスタッフの地位向上や、本業で生活可能な収入を一般勤労者並みに改善することの施策実施に向け努力します。 
    
    A3. ①公的文化施設を民間委託することなく維持・保存に関わる施策や予算確保に力を尽くします。― 一例として私の活動地域の神奈川では県立近代美術館が閉館しました。建築様式は世界的評価を受けていたものとして、市民からも保存の要望が出されていましたが公的施設としての維持管理が難しくなりました。民間委託になると維持管理費など利用料に反映させるため、市民が気軽に文化に親しめるよう美術館や博物館などは公営であるべきであり、予算も確保すべきです。 
    ②地域所属の文化芸術団体に対する国や自治体の財政支援や待遇改善など求めていきます。― 一例として私の活動地域の千葉では31年の歴史を持つ千葉交響楽団が、神奈川では神奈川フィル管弦楽団が県民に親しまれ、学校音楽鑑賞教室なども頻繁に行っています。今後も長く活動を継続していくためにも国・自治体両面の支援が必要です。 
    以上①、②を具体化していくために、地方議員とも連携して実現していきたいと思います。 
    
    A4. 回答(5段階):3 
    
    理由:安倍政権が進めている文化政策は骨太方針、未来投資戦略、文化経済戦略など「稼ぐ文化」に偏重しています。「文化芸術省」を作るのであれば、現政権のような利潤追求型ではなく、日本の芸術・文化を多面的に発展させ、国民の芸術文化創造と享受の権利を保障する方向性を示すべきです。 
    
    A5. 回答(5段階):5 
    
    理由:文化予算の抜本的な増額を求めます。日本の今年度文化予算は1167億円で、国家予算の0.11%、国民1人当たりにするとわずか900円あまりです。諸外国と比べてもあまりに貧困であり、米国からの戦闘機爆買いなどやめれば、文化予算の倍増は可能です。税金の使い方をあらため、国民が文化を楽しむ環境整備のために文化予算の抜本的な増額を求めていきます。
    文化芸術マニフェストを確認する
  • image desc

    あおやま りょうすけ

    青山 了介

    共産 新 年齢 44

    代表的肩書

     

    推薦

    支持

    2600 票

    連絡先不明
  • image desc

    ありさか ちひろ

    有坂 ちひろ

    共産 新 年齢 44

    代表的肩書

     

    推薦

    支持

    2787 票

    文化芸術マニフェストを確認する
    A1. 2017年の文化芸術基本法成立の際に日本共産党は、文化芸術振興議員連盟の場で芸術・文化の発展のためになくてはならない「表現の自由」について明記を求め、衆参両院の質問でもその意義を確認してきました。「表現の自由」は憲法で保障された国民の権利であり、憲法をまもり生かす文化行政を今後も求めていきます。 
    
    A2. 芸術・文化は、生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かせないものであるだけに、すべての国民がもっと文化を楽しむことができる日本をめざします。文化予算の抜本増額がどうしても必要です。 
    日本の芸術・文化を発展させていくうえでも、芸術家や芸術団体、専門家の活動を支えること、地域のホールや博物館、美術館、公民館などの自主的な活動を支えること、文化財の保存と継承を図ることなどに取り組みます。 
    国民の文化享受については、特に芸術鑑賞教室への支援など、未来を担う子どもたちが芸術に触れる機会を増やすこと、障害を持った方たちへの環境整備にも力を尽くします。 
    また、芸術家がプロとして活躍できるための社会保障の整備、専門家やスタッフの正規雇用化などプロとしての地位の確立や著作権を守ることにも注力します。 
    
    A3. 長野県は美術館が全国で一番(人口当たり)多い県ですので、県民のみなさんが芸術や文化に触れることができるように、またそれぞれの美術館が地域のみなさんに親しまれるよう行政としても取り組まなければなりません。 
    
    A4. 回答(5段階):3 
    
    理由:現在安倍政権がすすめている文化政策は、骨太方針、未来投資戦略、文化経済戦略など「稼ぐ文化」に偏重しています。「稼ぐ文化」の名の下に文化財の活用ばかりを強調して保存を軽視したり、イノベーションの創出や経済規模の拡大に結び付かない芸術・文化を置き去りにしたりすることがあってはなりません。「文化芸術省」をつくるのであれば、現政権のような「稼ぐ文化」偏重の方向ではなく、日本の芸術・文化を多面的に発展させ、国民が芸術・文化を創造し享受する権利を保障する方向性を明確にすべきです。 
    
    A5. 回答(5段階):5 
    
    理由:
    文化芸術マニフェストを確認する
  • image desc

    いとう たつや

    伊藤 達也

    共産 新 年齢 36

    代表的肩書

    党県常任委員 党県青年学生対策部長

    推薦

    支持

    2152 票

    文化芸術マニフェストを確認する
    A1. 日本共産党は、2017年の文化芸術基本法成立の際に、文化芸術振興議員連盟の場で芸術・文化の発展にとって「表現の自由」が重要であり明記を求め、衆参両院の質問でもその意義を確認してきました。今後も表現の自由など憲法を守り生かす文化行政を求めていきます。消費税増税が10月から予定されていますが、文化・芸術団体の経営や活動を直撃するものであり、中止を求めています。
    
    A2. 芸術・文化は、より豊かな人生にとって欠かせないものです。すべての国民が文化に親しめる日本をめざし、文化予算の抜本的な増額を求めていきます。日本の芸術・文化を発展させていくうえで、①芸術家や芸術団体、専門家の活動を支える、②地域のホールや博物館、美術館、公民館などの自主的な活動を支える、③文化財の保存と継承を図る、などに今後とも取り組んでいきます。国民の文化享受では、①芸術鑑賞教室への支援など未来を担う子どもたちが芸術に触れる機会を増やすこと、②障害を持った方たちへの環境整備をすること、などにも力をつくします。また、芸術家がプロとして活躍できるための社会保障の整備、専門家やスタッフの正規雇用化などプロとしての地位確立、著作権を守ることにも力をつくします。
    
    A3. 県・市町村レベルでもQ2の回答のような現状がある。国に倣えで文化・芸術予算が少なく、ほぼボランティアに頼っているような現状を変えなければならない。文化・芸術団体や芸術家やスタッフ育成や環境整備に抜本的な予算増額を求めていきます。
    
    A4. 回答(5段階):3
    
    理由:安倍政権の文化政策は、骨太方針、未来投資戦略、文化経済戦略など「稼ぐ文化」に偏重しています。「稼ぐ文化」の名の下で文化財の活用ばかり強調して保存を軽視したり、イノベーションの創出や経済規模の拡大に結び付かない芸術・文化を置き去りにしたりすることがあってはなりません。「文化芸術省」をつくるのであれば、日本の芸術・文化を多面的に発展させ、国民が芸術・文化を創造し享受する権利を保障する方向性を明確にすべきです。
    
    A5. 回答(5段階):5
    
    理由:文化予算の抜本的な増額を求めます。国の文化予算は、国家予算の0.11%、国民一人あたり僅か900円余です。国家予算比率では、韓国は日本の10倍、フランスは約8倍、国民一人あたり予算も数倍で、あまりにも貧弱です。F35戦闘機10機分の予算を回しただけで、今の文化予算を倍増できます。国民が文化を楽しむ条件を広げるために、税金の使い方を変え、文化予算を抜本的に増額することに力をつくします。
    文化芸術マニフェストを確認する
  • image desc

    いとう りちこ

    伊藤 理智子

    共産 新 年齢 58

    代表的肩書

     

    推薦

    支持

    3079 票

    文化芸術マニフェストを確認する
    A1. 札幌市議会議員団長として、札幌市がアイヌ語およびアイヌ文化の保存と継承の対策を強化するよう繰り返し求めて来ました。特に、①札幌市立の学校でアイヌの文化と歴史を学ぶカリキュラムを取り入れる。②アイヌ文化に関する資料を保存する。③アイヌ文化を世界に発信する。などを重視しました。
    
    A2. 文化芸術は、人々に生きる力を与え、心豊かな暮らしをするのに欠かすことができないものであり、文化芸術を創造し、享受することは、憲法に保障された国民の権利です。毎年のように削減されている芸術団体に対する助成を見直し、助成制度の見直し・充実をはかって、すべての国民がもっと自由に文化芸術をつくり、楽しむ社会をめざします。
    
    A3. 札幌市には、文化芸術に携わる団体がたくさんあります。文化芸術団体が専門性を発揮し、持続的に活動を続けていけるよう基盤整備を含めた助成制度の充実が重要です。このように、地域では、住民が主人公となって、多種多様な文化活動が多くの市民や団体でおこなわれ、町の活性化やコミュニティの形成につながっています。しかし、北海道では過疎化や高齢化によって文化活動に困難が生じている地域も生まれており、援助が求められています。自治体の文化担当職員を支えるための研修や交流などを充実します。また、サークルや子どもたちが活動する条件をひろげるため、施設利用料軽減などの条件整備をおこないます。
    
    A4. 回答(5段階):3
    
    理由:芸術家やスタッフは、「年収300万円未満が5割以上」「仕事上のケガでも労災認定されるのが1割以下」など、一般勤労者と比べても「低収入で、劣悪な仕事環境」にあります。
     文化芸術省を創設するのなら、芸術家やスタッフの「低収入で、劣悪な仕事環境」を抜本的に改善することや、専門家を養成する研修事業などの充実を国の責任でおこなうこと。文化財の保存と活用のための予算を増やして、調査活動と防災対策を強化すること。等を進めるべきです。
    
    A5. 回答(5段階):5
    
    理由:劇場や音楽堂などへの専門家の配置や固定資産税などの軽減措置をおこないます。美術館や博物館、図書館などの民営化を改め国が支援します。
    文化芸術マニフェストを確認する
  • image desc

    おおの さとみ

    大野 聖美

    共産 新 年齢 34

    代表的肩書

    党県福祉・子育て対策委員長 

    推薦

    支持

    2170 票

    文化芸術マニフェストを確認する
    A1. 日本共産党は、国民が多様な文化を楽しむためにも、国が文化予算を抜本的に増額すべきだと求めてきました。文化芸術基本法をつくるときには、芸術・文化発展にとって大切な「表現の自由」の明記を求め、衆参両院の質問でもその意義を確認してきました。 
     私は、日本共産党のこれらの活動もふまえ、文化予算の抜本的増額や、憲法で保障された国民の権利である「表現の自由」を守り生かす文化行政を求めていきたいと思います。 
     ことし10月からの消費税10%への増税は、芸術・文化にかかわる諸団体や関係する人たちの経営や活動を直撃するとともに、国民への負担増になります。国民が芸術・文化を楽しむ機会を減らしてしまいます。増税の中止を求めます。 
     私自身は、6歳から20年間ジャズダンスを習ったり、中学・高校の6年間は吹奏楽部にいました。私には5歳になる娘がいますが、どの子にも豊かな芸術・文化を創造、鑑賞できる条件を整えることが大切だと思います。文化活動を体験できる条件整備をすすめたいと考えます。 
    
    A2. 芸術・文化は、人々に生きる力を与え、心豊かなくらしに欠かすことができないものです。芸術・文化を創造・享受することは、憲法に保障された国民の権利です。すべての国民がもっと自由に芸術・文化をつくり楽しむことができる社会をめざしたいと考えます。 
     国民が多様な文化を楽しむためにも、芸術家や芸術団体、文化施設などの活動が豊かになること、そのためにも文化予算の大幅増額が必要です。予算増を含め、国がもっと芸術家、芸術団体の活動を支えるよう求めていきたいと思います。 
     日本映画やアニメ作品などの製作システムをささえる財政支援、映画フィルムの保存や専門家の養成、日本の伝統文化の継承・発展へ実演家、技術者の育成、次世代を担う芸術家、映画や実演芸術に携わるスタッフの育成など、政治が光をあてるべき課題がたくさんあると考えます。私は、関係者の方々のご意見をよくお聞きしながらとりくみたいと思います。 
    
    A3. 地域では、住民が主人公となって多種多様な文化活動が行われ、街の活性化やコミュニティーの形成につながっています。一方で地域の過疎化や文化活動の担い手の高齢化に伴い、地域の文化活動に困難も生じています。地域の文化・芸術の活動を応援するため力をつくしたいと思います。 
     文化施設は、国の予算が削減されたり、市町合併で文化施設が統合され、遠方になったため、鑑賞や発表の機会が減っている地域もあります。施設・設備の老朽化、閉館に追いこまれる文化施設もあります。劇場や音楽堂などに国が支援を強めるようとりくみます。 
     美術館・博物館、図書館のコレクションの購入や修復、適切な保管場所の確保などの支援を強めたいと思います。舞台技術者や司書、学芸員など非正規職員となっている専門家の身分を保障し、専門家として力量を発揮できるよう支援します。 
     文化施設の運営への芸術家と市民の参画をすすめるとともに、文化ホールや図書館、美術館・博物館の民営化、民間委託をやめさせ、公的支援の充実に力を尽くします。 
    
    A4. 回答(5段階):3 
    
    理由:安倍政権の文化政策は「骨太方針」「未来投資戦略」「文化経済戦略」などにみられるように「稼ぐ文化」に偏重していると考えます。 
     「稼ぐ文化」のもとで、文化財の活用ばかりが強調され、保存を軽視したり、イノベーションの創出や経済規模の拡大に結び付かない芸術・文化を、置き去りにするようなことがあってはならないと思います。公共の果たすべき役割を、市場原理に委ね、「稼ぐ文化」しか生き残ることができないのではないかと懸念します。 
     「文化芸術省」は、安倍政権がすすめる「稼ぐ文化」偏重ではなく、日本の文化・芸術を多面的に発展させ、国民が文化・芸術を創造し享受する権利を保障する方向性を明確することを前提に検討すべきだと思います。 
    
    A5. 回答(5段階):5 
    
    理由:国民が多様な文化を楽しむためにも、芸術家や芸術団体、文化施設などの活動が豊かになることが必要です。こうした活動を支えているのが文化予算です。日本の文化予算は、国家予算の0.11%です。国家予算の0.93%のフランス、1.14%の韓国など、諸外国と比べてもあまりにも少なすぎます。政治の中身を切り替えれば、芸術家や芸術団体、文化施設への支援を増やし、もっと国民が芸術・文化を楽しめる社会は実現できます。税金の使い方をかえ、文化予算を抜本的に増額するよう力をつくします。 
     文化を支える専門家の地位向上にもとりくみたいと思います。年収300万円未満が5割以上という劣悪な状態にある実演家、舞台芸術や映画スタッフ、アニメーターなど、多くの芸術家やスタッフは、一般の勤労者に比べても低収入です。仕事のうえでの怪我であっても労災認定は少なく、これでは、技能を高める前に辞めざるを得なくなり、芸術・文化の発展を阻害することになりかねません。専門家の地位向上を理念として掲げるだけでなく、芸術家が本業で生活ができるように、その収入を改善することにも政治が力を注ぐべきだと考えます。 
    
    文化芸術マニフェストを確認する
  • image desc

    かまの しょうじ

    鎌野 祥二

    共産 新 年齢 52

    代表的肩書

    党県常任委員 

    推薦

    支持

    419 票

    文化芸術マニフェストを確認する
    A1. 私は、赤旗記者や党奈良県委員会の政策委員として、奈良県の文化財を守るために力を尽くしてきました。
     昨年10月には、文化庁に平城宮跡や埋蔵文化財である木簡を高速道路建設から守ることや国営公園となった平城宮跡が史実や関連のない事業につかわれ、まるで「テーマパーク」のようになっていることから、本来は平城宮跡の調査・研究の成果に基づいた活用であるべきこと、「特別史跡平城宮跡保存整備基本計画推進計画」(2008年文化庁)では平城宮跡保存管理計画の策定が「今後の保存管理を行う上での急務」となっているのに、いまだ同計画は策定されておらず、策定を急ぐことなどを申し入れました。
     これからも文化財を守ろうとという人たちと力をあわせて取り組んでいきたいと考えております。
    
    A2. 芸術・文化は、人々に生きる力を与え、心豊かなくらしに欠かすことができないものです。国民が多様な文化を楽しむためにも、芸術家や芸術団体、文化施設などの活動が豊かになることが必要です。しかし、日本の文化予算は、2019年で1167億円。国家予算の0.11%にすぎず、国民一人当たりにするとわずか900円ほどで、諸外国と比べてもあまりにも少なすぎます。芸術家や芸術団体、文化施設への支援を増やし、もっと国民が芸術・文化を楽しめる社会の実現にがんばります。
     また、働く人の実質賃金は下がっているうえに、長時間、過密労働で国民が芸術・文化に親しむ機会から遠ざかっています。消費税増税は、家計から芸術や文化を楽しむ支出を抑制することにつながり、芸術・文化団体の経営や活動にも大打撃を与えます。今年10月からの消費税10%への増税は中止、労働時間の抜本的短縮を求めます。
    
    A3. 奈良県は国宝・重要文化財の指定件数が東京、京都に続く3位です。こうした大切な文化財を守るためにいっそう力をつくしていきたいと考えています。奈良県天理市に建設される安倍政権肝いりの「なら歴史芸術文化村」は大型開発です。「文化芸術」の名によるおおがかりな施設整備ではなく、文化財保存や伝統工芸・芸術分野の担い手育成に絞ったものにするべだと考えています。
     一方で、今年1月、奈良県文化会館が耐震性に問題があることがわかり、急遽コンサート会場を変更したアーティストもありました。文化施設は、自民党政治のもとで指定管理者制度が設けられ、予算が削減されてきました。こうした施設の改修や舞台機能の高度化への支援措置を設けるなど、国の支援を強めます。
    
    A4. 回答(5段階):3
    
    理由:「文化芸術省」をつくるのであれば、「稼ぐ文化」偏重ではなく、日本の芸術・文化を多面的に発展させ、国民みんなが芸術・文化を創造し、享受する権利を保障する方向を明確にするべきです。最近の政府の方針では、文化財を観光などに「活用」し、「文化財で稼ぐ」ことに重点が置いていますが、「活用」の名のもとに、文化財の保存があいまいにされ、破壊・毀損されることがあってはなりません。現在の平城宮跡がその具体例です。安倍政権の文化政策はそうした「稼ぐ文化」に偏っており、経済効果が期待できない芸術・文化を置き去りにすることはあってはなりません。
    
    A5. 回答(5段階):5
    
    理由:文化予算の抜本的な増額を求めます。日本の文化予算は、2019年で1167億円。国家予算の0.11%にすぎず、国民一人当たりにするとわずか900円ほどです。フランスでは国家予算の0.88%、韓国は1.05%で、諸外国と比べてもあまりにも少なすぎます。税金の使い方、集め方を切り替え、芸術家や芸術団体、文化施設への支援を増やし、もっと国民が芸術・文化を楽しめる社会にするためにがんばります。
    文化芸術マニフェストを確認する
  • image desc

    こくぼ たけし

    小久保 剛志

    共産 新 年齢 44

    代表的肩書

     

    推薦

    支持

    1200 票

    文化芸術マニフェストを確認する
    A1. 日本共産党は芸術・文化の発展は「表現の自由」があってこそという立場で取り組んできました。2017年の文化芸術基本法成立の際に日本共産党は、文化芸術振興議員連盟の場で芸術・文化の発展のためになくてはならない「表現の自由」について明記を求め、衆参両院の質問でもその意義を確認しました。 
     消費税増額は芸術団体・文化団体の経営に大きな打撃を与え、チケット代などを値上げせざるを得なくなり、活動にも制約要因となり、国民を芸術・文化に参加や鑑賞の機会からますます遠ざけることになります。10月からの増税に中止を求めます。 
    
    A2. 国民にとって芸術文化は生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かせないものです。すべての国民がもっと文化を楽しむことができるに相応しい日本にするために、文化予算の抜本増額がどうしても必要です。 
     日本の芸術・文化を発展させていくために、芸術家や芸術団体、専門家の活動や地域のホールや博物館、美術館、公民館などの自主的な活動を支えること、文化財の保存と継承を図ることなどにとりくみます。 
     国民の文化享受については、特に芸術鑑賞教室への支援など、未来を担う子どもたちが芸術に触れる機会を増やすこと、障害を持った方たちへの環境整備などにも力を尽くします。 
     担い手である芸術家がプロとして活躍できる条件が不可欠です。そのための社会保障の整備、専門家やスタッフの正規雇用化などプロとしての地位の確立や著作権を守ることにも力を尽くします。 
    
    A3. 基本的にはQ2でお答えした通りです。 
     子どもの貧困が深刻な問題となっている今こそ、子どもたちの心豊かな成長のために、どの子どもにも芸術・文化に直接ふれたり、たずさわったりすることができる条件整備が必要です。さまざまな芸術鑑賞教室実施のための支援を強めます。また、地域の伝統芸術や祭りの承継・発展を支える政策にはとりくみたいと考えています。 
    
    A4. 回答(5段階):3 
    
    理由:安倍政権が進める文化政策は、芸術・文化に「経済効果」や「効率化」を求め、その文化事業の基準にする、いわゆる「稼ぎ文化」政策です。現在進められている骨太方針、未来投資戦略、文化経済戦略などは「稼ぐ文化」に偏重しています。「文化芸術省」をつくるのであれば、安倍政権のような「稼ぐ文化」偏重ではなく、日本の芸術・文化を、多面的に発展させ、国民が芸術・文化を創造し、享受する権利を保障する方向性を明確にすべきです。 
    
    A5. 回答(5段階):5 
    
    理由:国民が文化を楽しむ条件をひろげるために、税金の使い方を変えて、文化予算を抜本的に増額することに力をつくします。しかし、現状では、日本の文化予算は2019年度1167億円で、国家予算の0.11%、国民一人当たりにするとわずか900円あまりです。国家予算に対する文化予算の比率は、韓国は日本の約10倍、フランスは約8倍、国民一人当たりの文化予算も数倍です。日本の文化予算は、諸外国と比べてもあまりに貧困ですが、F35戦闘機(1機116億円)の「爆買い」をやめて10機分回しただけで、文化予算の倍増が可能です。
    文化芸術マニフェストを確認する
  • image desc

    さとう ちひろ

    佐藤 ちひろ

    共産 新 年齢 39

    代表的肩書

    子ども・若者応援室リーダー 

    推薦

    支持

    4199 票

    文化芸術マニフェストを確認する
    A1. 日本共産党は、文化芸術基本法成立の際に、芸術・文化発展のためになくてはならない「表現の自由」の明記を求めました。 
     消費税が増税されれば、家計から芸術や文化を楽しむ支出を抑制することにつながり、芸術・文化団体の経営や活動にも大打撃を与えます。10月からの消費税増税には反対します。 
    
    A2. 年収300万円未満が5割以上という劣悪な状態にある実演家、舞台芸術や映画スタッフ、アニメーターなど、多くの芸術家やスタッフは、一般の勤労者に比べても低収入です。仕事のうえでの怪我であっても労災認定は7・6%にすぎません。これでは、技能を高める前に辞めざるを得なくなり、芸術・文化の発展を阻害することになりかねません。 
    専門家の地位向上を理念として掲げるだけでなく、芸術家が本業で生活ができるように、その収入を一般勤労者並みに改善することを目標に施策を実施します。 
    
    A3. 京都は寺社仏閣など貴重な文化財の宝庫です。「稼ぐ文化」に偏重した文化行政でなく、文化財保護法の精神に基づき文化財の修復保全、後継者・関係団体の育成に力をいれます。 
    文化財を担当する部局は、「活用」に重点をおいた首長部局でなく、「保護」に重点をおく教育委員会におくべきです。専門性の高い担当者が支援してこそ、京都がほんらい持つ魅力がさらに発揮されます。 
    
    A4. 回答(5段階):3 
    
    理由:「文化芸術省」をつくるならば、現政権のような「稼ぐ文化」推進ではなく、芸術・文化を多面的に発展させ、国民が多様な芸術・文化をつくり楽しむことができる権利を保障する方向を明確にすべきです。 
    
    A5. 回答(5段階):5 
    
    理由:文化予算の抜本的増額を求めます。日本の文化予算は、諸外国と比べてあまりに貧弱です。国民が多様な文化を楽しむ条件をひろげるためにも、芸術家、芸術団体の活動を支える必要があり、税金の使い方を変え文化予算を増額するべきです。
    文化芸術マニフェストを確認する
  • image desc

    しまぶく けいすけ

    島袋 恵祐

    共産 新 年齢 32

    代表的肩書

    元自衛官 

    推薦

    支持

    2162 票

    文化芸術マニフェストを確認する
    A1. 日本共産党は、国民が多様な文化を楽しむことができる社会を実現するために、文化予算の大幅な増額を求めてきました。また、政府が国民の文化芸術活動を支援するにあたっては、「アームズ・レングスの法則」(お金は出しても口は出さない)が重要であり、憲法に保障された「表現の自由」を保障することを求めてきました。文化芸術基本法を整備する際には、文化芸術振興議員連盟などの場で、法案に「表現の自由」を明記することを求めました。 
     政府は今年10月の消費税10%への引き上げを予定通り実行しようとしていますが、増税は家計を直撃し、国民を文化芸術からいっそう遠ざけることになります。増税中止のために全力をつくします。 
    
    A2. 文化芸術は、人々に生きる力を与え、心豊かなくらしに欠かすことができないものです。しかし、芸術団体に対する助成は、2000年代から毎年のように削減され、諸外国と比べても低い水準に落ち込んでいます。 
     日本共産党は、文化予算を増額し、芸術家や芸術団体、専門家の活動を支える助成制度の拡充、劇場・音楽ホールなど文化施設への支援強化、文化を支える専門家の地位向上、文化財の保存と継承に取り組みます。子どもたちが文化活動を体験できる条件整備を進めます。障害者の芸術鑑賞・創造・作品発表などの機会を増やし支援します。 
    
    A3. 沖縄県の玉城デニー県政は、「琉球歴史文化の日」を制定し、地域の伝統文化の継承と発展に取り組む方針を示しています。こうした玉城県政の取り組みを国政から支え、しまくとぅばの保存・普及・継承、沖縄伝統空手、琉球料理の継承・普及・発展に取り組みます。沖縄国際アジア音楽祭、沖縄国際映画祭、沖縄国際文化芸術祭など国際大会の拠点化を目指し、ソフトパワーで平和を発信します。 
    
    A4. 回答(5段階):3 
    
    理由:政府がこれまでの姿勢を改め、文化芸術の振興にしっかりと取り組むことが重要だと思います。文化芸術省をつくるのであれば、表現の自由を保障するとともに、短期的な経済利益に偏重せず、長期的な視点から文化芸術の発展を支援する立場に立つことが大切だと思います。 
    
    A5. 回答(5段階):5 
    
    理由:文化予算は抜本的に増額することが必要だと思います。そのためには、予算の使い道を改める必要があります。安倍政権が政権に復帰して以降、軍事費が急増しています。維持を含め6兆円とも言われるF35ステルス戦闘機105機の大量購入、地元自治体・住民が反対し、総額で6000億円以上もかかるイージス・アショア2基の導入など、米国のトランプ政権の言いなりに高額な米国製兵器の大量購入を次々と決めています。日米地位協定の負担原則にも反する米軍への思いやり予算の負担も続けています。こうした浪費にメスを入れ、芸術文化の振興に振り向けるべきだと考えます。
    文化芸術マニフェストを確認する
  • image desc

    しもおく なほ

    下奥 奈歩

    共産 新 年齢 32

    代表的肩書

    前愛知県議会議員 

    推薦

    支持

    936 票

    文化芸術マニフェストを確認する
    A1. 2017年の文化芸術基本法成立の際に日本共産党は、文化芸術振興議員連盟の場で芸術・文化の発展のためになくてはならない「表現の自由」について明記を求め、衆参両院の質問でもその意義を確認してきました。「表現の自由」は憲法で保障された国民の権利であり、憲法を守り生かす文化行政を今後も求めていきます。
     消費税増税は芸術団体・文化団体の経営や活動を直撃し、チケット代などを値上げせざるをえなくなり、国民がますます文化から足が遠のきます。10月からの増税の中止を求めます。
    
    A2. 芸術・文化は、生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かせないものであるだけに、すべての国民がもっと文化を楽しむことができる日本をめざします。文化予算の抜本増額がどうしても必要です。
     日本の芸術・文化を発展させていくうえでも、芸術家や芸術団体、専門家の活動を支えること、文化財の保存と継承を図ることなどにとりくみます。
     国民の文化享受については、特に芸術鑑賞教室への支援など、未来を担う子どもたちが芸術に
    触れる機会を増やすこと、障害をもった方たちへの環境整備にも力を尽くします。
     また、芸術家がプロとして活躍できるための社会保障の整備、専門家やスタッフの正規雇用化などプロとしての地位の確立や著作権を守ることにも注力します。
    
    A3. 文化・芸術を県民の権利として位置づけ、文化・芸術予算を抜本的に増やす。図書館など文化・芸術施設の統廃合を見直し、逆に充実し、低料金で県民の声を生かした使いやすいものにする。文化・芸術団体への支援を拡充する。
    
    A4. 回答(5段階):3
    
    理由:現在安倍政権がすすめている文化政策は、骨太方針、未来投資戦略、文化経済戦略など「稼ぐ文化」に偏重しています。「稼ぐ文化」の名の下に文化財の活用ばかりを強調して保存を軽視したり、イノベーションの創出や経済規模の拡大に結び付かない芸術・文化を置き去りにしたりすることがあってはなりません。「文化芸術省」をつくるのであれば、現政権のような「稼ぐ文化」偏重の方向ではなく、日本の芸術・文化を多面的に発展させ、国民が芸術・文化を創造し享受する権利を保障する方向性を明確にすべきです。
    
    A5. 回答(5段階):5
    
    理由:文化予算の抜本的な増額を求めます。日本の文化予算は2019年度1167億円で、国家予算の0・11%、国民一人当たりにするとわずか900円余りです。国家予算に対する文化予算の比率は、韓国は日本の約10倍、フランスは約8倍、国民一人当たりの文化予算も日本の数倍です。F35戦闘機(1機116億円)の「爆買い」をやめて10機分回しただけで、文化予算の倍増が可能です。国民が文化を楽しむ条件を広げるために、税金の使い方を変え、文化予算を抜本的に増額することに力を尽くします。
    文化芸術マニフェストを確認する
  • image desc

    すみより さとみ

    住寄 聡美

    共産 新 年齢 36

    代表的肩書

    教育・青年サポート責任者 

    推薦

    支持

    582 票

    文化芸術マニフェストを確認する
    A1. 小学校の教員時代、図画工作の授業を通じ、子どもの表現を大切にしたいととりくんできました。子どもたちの心豊かな成長のために、どの子にも芸術・文化を創造、鑑賞できる条件を整えます。
    
    A2. 文化芸術は、憲法に保障された国民の権利です。すべての国民がもっと自由に文化芸術をつくり楽しむことができる社会にしたいと思います。そのために芸術家や芸術団体、文化施設などの活動を豊かにするよう、文化芸術予算を増やします。2019年の日本の文化予算は1167億円。あまりにも少なすぎます。これを抜本的に増額します。
    
    A3. 地域では住民が主体となって様々な文化活動がおこなわれています。これらは街の活性化やコミュニティーの形成につながっています。子どもの段階から文化芸術に親しめる環境を整備します。幅広い世代の文化活動、NPOやサークル、鑑賞団体などの活動が発展するよう、ホールや展示場所、けいこ場の利用料の低減など条件整備をすすめます。
    
    A4. 回答(5段階):5
    
    理由:文化芸術の振興のためには、その分野の専門家の養成、劇場・ホールなど関係施設の整備・充実、地方自治体や関係機関への支援など幅広い業務を伴うため、これらを本気で行う体制を整える必要があります。
    
    A5. 回答(5段階):5
    
    理由:2019年の文化予算は、1167億円。国家予算の0.11%、国民一人当たりにするとわずか900円ほどです。フランスでは国家予算の0.88%、韓国は1.05%で、諸外国と比べてもあまりにも少なすぎます。保障関連の予算の方が重要であると考えるため。
    文化芸術マニフェストを確認する
  • image desc

    たなべ けんいち

    田辺 健一

    共産 新 年齢 38

    代表的肩書

    党県常任委員 

    推薦

    支持

    2677 票

    文化芸術マニフェストを確認する
    A1. 2017年の文化芸術基本法成立の際に日本共産党は、文化芸術振興議員連盟の場で芸術、文化の発展のためになくてはならない「表現の自由」について明記を求め、衆参両院の質問でもその意義を確認してきました。「表現の自由」は憲法で保障されており、文化行政を今後も求めていきます。消費税増税は芸術や文化団体の経営や活動を直撃し、消費者にもチケット代の値上げなど影響が出ます。10月からの増税中止を求めます。
    
    A2. 芸術や文化は、生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かせないものであるだけに全ての国民が文化を楽しむことができる日本を目指します。文化予算の抜本的増額がどうしても必要です。日本の芸術、文化を発展させていくうえでも、芸術家や芸術団体、専門家の活動を支えること、地域のホールや博物館、美術館、公民館などの自主的な活動を支えること、文化財の保存と継承をはかることなどに取り組みます。芸術鑑賞教室への支援など、子どもたちが芸術に触れる機会を増やすこと、障害を持った方々への環境整備などにも力を尽くします。また、芸術家がプロとしての地位を確立し、著作権を守ることにも力を入れていきます。
    
    A3. 公共事業費の一定額を常に充てていきたい。地元の伝統文化、例えば県内各地の農村歌舞伎や「虫送り」などの伝統も大切にしていきたい。文化芸術のつどいの場でもある図書館や公民館は使いやすくし、縮小や統廃合があってはならないと考えます。
    
    A4. 回答(5段階):3
    
    理由:現在、安倍政権がすすめている文化政策は、骨太方針、未来投資戦略、文化経済戦略など「稼ぐ文化」の名の下に文化財の活用ばかりを強調し、保存を軽視したり、イノベーション創出や経済規模の拡大に結び付かない芸術、文化については軽視させる可能性もあります。文化芸術賞をつくるのであれば、現政権が進める「稼ぐ文化」偏重ではなく、日本の芸術文化を、多面的に発展させ、国民が芸術文化を創造し、享受する権利を保障する方向性を明確にすべきです。
    
    A5. 回答(5段階):5
    
    理由:文化予算の抜本的な増額を求めます。日本の文化予算は2019年度1167億円で、国家予算の0・11%、国民一人あたりわずか900円余です。国家予算に対する文化予算の比率は、韓国は日本の約10倍、フランスは8倍、国民一人あたりの文化予算も日本の数倍です。日本の文化予算は諸外国と比べてもあまりに貧弱です。F35戦闘機(1機116億円)の爆買いをやめて、10気分を回しただけで文化予算は倍増できます。国民が文化を楽しむ条件を広げるために税金の使い方を変え、文化予算を抜本的に増額します。
    文化芸術マニフェストを確認する
  • image desc

    ぬまかみ とくみつ

    沼上 徳光

    共産 新 年齢 33

    代表的肩書

    党神奈川県委員会准県委員 前茅ヶ崎市会議員

    推薦

    支持

    647 票

    文化芸術マニフェストを確認する
    A1. 地方議員時代に茅ヶ崎良い映画を観る会とともに平和映画祭に取り組み、市内外の方に映画鑑賞を通じて、交流を行いました。上映した映画は「顔のないヒトラーたち」「多喜二の母」などです。居住地の文化会館において行われる文化行事、鑑賞会には積極的に足を運び、一人一人の作品に目を通し、演劇鑑賞会に入るなど2か月に1度、演劇の鑑賞をしてきました。2018年はいわさきちひろ生誕100年ということで安曇野ちひろ美術館に足を運び、ちひろの作品を鑑賞し、子どもに対しての作品にも触れてきました。地方議員時代には文化施設の利用料金値上げの議案には反対をしています。多くの子どもたちに文化に触れていただくために、SNSでも文化行事の発信、広報をしてきました。今後も発信を続けたいと思います。 
    
    A2. 芸術・文化は人々に活力と心に豊かさをもたらすもので、全ての国民が気軽に文化を楽しむことができる環境が求められています。そのためにも文化予算の増額が必要です。 
     日本の芸術・文化を発展させていくためにも、芸術家や芸術団体の活動支援、文化財の保存と継承、地域のホールや博物館、美術館、公民館などの自主的な活動支援などに取り組みます。子どもたちの豊かな成長のため、芸術・文化を創造し鑑賞できる条件整備が必要です。芸術鑑賞教室など国による事業の拡充をはかります。  また、文化を支える専門家―舞台芸術や映画スタッフ、アニメーターなどの芸術家やスタッフの地位向上や、本業で生活可能な収入を一般勤労者並みに改善することの施策実施に向け努力します。 
    
    A3. 市民の文化芸術活動を豊かにしていくために地元レベルでは行政と地方議員の協力も大切になってくると思います。受益者負担の適正化などで施設料金の値上がりが行われると、今後の文化芸術活動を育むことが難しくなります。まずは気軽に市民が施設に足を運び、文化芸術に触れていただくことが大切です。また、教育委員会との連携を行い、地元の児童、生徒に身近な文化芸術に触れていただく取り組みを積極的に行っていくことが大事です。当選後は子どもたち、児童生徒、若者たちが気軽に文化芸術に触れる取り組みを支援していきたい。 
    
    A4. 回答(5段階):3 
    
    理由:安倍政権が進めている文化政策は骨太方針、未来投資戦略、文化経済戦略など「稼ぐ文化」に偏重しています。「文化芸術省」を作るのであれば、現政権のような利潤追求型ではなく、日本の芸術・文化を多面的に発展させ、国民の芸術文化創造と享受の権利を保障する方向性を示すべきです。 
    
    A5. 回答(5段階):5 
    
    理由:文化予算の抜本的な増額を求めます。日本の今年度文化予算は1167億円で、国家予算の0.11%、国民1人当たりにするとわずか900円あまりです。諸外国と比べてもあまりに低すぎます。国民が豊かな文化享受できるよう文化予算の抜本的な増額を求めていきます。
    文化芸術マニフェストを確認する
  • image desc

    はら じゅんこ

    原 純子

    共産 新 年齢 55

    代表的肩書

    日本共産党東京都常任委員 

    推薦

    支持

    3671 票

    文化芸術マニフェストを確認する
    A1. 日本共産党は、政府に対して文化芸術の振興、予算の大幅な増額をいっかんして求めています。文化芸術基本法成立の際には、文化の発展になくてはならない「表現の自由」の明記を求め、その意義を確認してきました。 
    芸術団体・文化団体の経営や活動を直撃し、チケット代などの値上げで国民の足をますます文化から遠ざけることになる消費税増税にはいっかんして反対し、この10月からの10%への税率引き上げはきっぱり中止することを求めています。 
    私自身は、アルバ(ラテンのハープ)演奏が趣味で、青年時代には劇団の一員としてミュージカルの舞台に立ちました。 
    
    A2. 文化・芸術は人々に生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かせないものです。すべての国民がもっともっと文化を楽しむことができる日本をめざします。 
    芸術家や芸術団体、専門家の活動を支えること、地域のホールや博物館、美術館、公民館などの自主的な活動を支えること、文化財の保存と継承をはかることなどにとりくみます。 
    芸術鑑賞教室への支援など未来を担う子どもたちが芸術に触れる機会を増やすこと、障害を持った方々への環境整備に力をつくします。 
    芸術家がプロとして活躍できるための社会保障の整備、専門家やスタッフの正規雇用化など、プロとしての地位の確立や著作権を守る取り組みをすすめます。 
    
    A3. 多様な創作活動を積極的に支援し、都民が芸術・文化を楽しみ創作できる東京をめざし、 
    ①民間ホールや劇場への固定資産税減免などの支援 
    ②創作活動に必要な設備があり低料金で利用できる公共施設の増設 
    ③区市町村の各種会場でデジタル作品上映やプロジェクター利用等ができる設備の充実 
    ④小中高校生の芸術文化鑑賞教室などの実施・拡充、学校での芸術鑑賞の機会拡大 
    ⑤オーケストラや劇団等への運営費助成や練習・活動拠点の提供 
    などの活動に取り組んでいきます。 
    
    A4. 回答(5段階):3 
    
    理由:安倍政権がすすめている文化政策は、「稼ぐ文化」に偏重しています。「文化・芸術省」をつくるのであれば、こうした「稼ぐ文化」偏重ではなく、芸術・文化を多面的に発展させ、国民が芸術・文化を創造し享受する権利を保障する方向性を明確にすべきだと考えます。 
    
    A5. 回答(5段階):5 
    
    理由:日本の文化芸術予算はあまりに貧困です。国民だれもが文化を楽しめる日本にするために、税金の使い方を変え、文化芸術予算を抜本的に拡充するために力をつくします。
    文化芸術マニフェストを確認する
  • image desc

    ふじもと ゆり

    藤本 友里

    共産 新 年齢 40

    代表的肩書

    秋田県委員会常任委員 

    推薦

    支持

    3415 票

    文化芸術マニフェストを確認する
    A1. 音楽ライブ鑑賞
    
    A2. 芸術・文化は人々の心を潤し、豊かなくらしにの象徴で、憲法に保障された国民の権利です。すべての国民が芸術文化を創造し楽しむことができる社会を目指します。
    
    A3.地域ごとに育まれてきた伝統芸能を存続、保存、継承するために、国が助成金を減らさず増額交付できるようにします。
    
    A4. 回答(5段階):1
    
    理由:文化芸術資源を投資の対象として経済成長につなげることを目的として創設することが文科大臣の答弁。文化芸術基本法の理念をゆがめ表現の自由や文化芸術創造の自主性が損なわれる可能性が高い。
    
    A5. 回答(5段階):5
    
    理由:日本の文化予算は国家予算のわずか0.11%、国民一人当たり900円。仏0.88%韓国1.05%に比しても少なすぎです。芸術家・芸術団体への支援を増やし、国民が芸術文化に親しめる社会にする必要があります。
    文化芸術マニフェストを確認する
  • image desc

    ふなやま ゆみ

    舩山 由美

    共産 新 年齢 51

    代表的肩書

    元仙台市議会議員、保健師 党宮城県委員会常任委員

    推薦

    支持

    5363 票

    文化芸術マニフェストを確認する
    A1. 文化芸術基本法が2017年に成立した際、日本共産党は文化芸術振興議員連盟の場で文化・芸術の発展に不可欠な「表現の自由」を明記するよう求め、国会の質問でもその意義を確認してきました。今後も憲法を守り生かす文化行政を求めていきます。 
     国民が広く文化・芸術活動に参加するうえでも、作品や上演等を鑑賞するうえでも、余暇と収入があることが大前提です。また練習会場や発表する機会の確保など自主的活動を支える条件整備、演奏家等の地位向上や文化・芸術団体の支援などの振興策が大切です。仙台市議時代に「暮らしを応援する施策」を推進し、文化・芸術の振興に心を砕き、優良作品の自主上映等を支援してきました。 
    消費税増税は、文化・芸術団体の経営や活動を直撃し、チケット代金等の値上がりは国民をますます文化から遠ざけます。10月からの増税を中止させます。 
     特定の国と関係が深い団体の公演に対する妨害、特定の宗教文化に対する排斥、性的マイノリティの人たちの文化に対する無理解や誹謗中傷が横行しています。文化・芸術に関わる分野でのハラスメントを許さず、「表現の自由」を擁護します。 
    
    A2. 芸術・文化は、生活の中から生まれ、一人ひとりに生きる力を与え、心豊かに生きることに欠かせないものだと考えています。すべての国民がもっと文化・芸術に親しむことができる日本をめざします。最低賃金の引上げ、労働時間の短縮等を進めるとともに、若い世代が少ない負担で公演等を鑑賞できるような支援を行います。そのために文化予算の抜本的増額を国政でも地方政治でも進めます。 
     芸術家や芸術団体、創造や演奏等に関わる専門家の活動を支える施策を国で進めます。地域のホール、美術館、博物館、文学館等の整備、文化・芸術に関わる自主的な活動を支える施策を国と自治体で進めます。文化財の保存や修復、無形文化財の継承を図ります。 
     未来を担う子どもたちがさまざまな芸術・文化に触れる機会を増やし、芸術鑑賞教室への支援を増額します。障害のある人の文化活動に関わる環境整備を進めます。 
     芸術家がプロとして活躍できるよう社会保障を整備するとともに、専門家やスタッフの正規雇用化を推進し文化・芸術分野で働く人々の社会的地位の向上に努めます。創作、演奏等に関わる著作権を守ることに力を入れます。 
    
    A3. どの地域でも芸術・文化活動に参加することができ、作品にも触れることができるよう、1993年の約9700億円をピークに半分以下に落ち込んでいる地方自治体の文化予算を抜本的に増額します。そして、文化の分野における東京一極集中を是正し、地方の住民が芸術・文化に触れる機会を保障することをめざします。 
     映画の場合、公開された作品のうち地方都市で上映される作品は2割前後にすぎません。映画館や民間劇場の固定資産税減免や、芸術団体に対する寄付制度の整備等の支援をすすめます。 
     身近な文化施設である文化ホールや図書館、美術館・博物館、文学館にたいする公的支援を充実します。仙台市が整備を進めようとしている音楽ホール、宮城県が進めている県民会館の建て替え計画を支援します。 
     大小さまざまな表現空間や展示場所、けいこ場といった芸術家・文化団体の活動の条件を整備します。 
     子どもの鑑賞を進めるために、文化団体が各地で草の根で進めているとりくみを、交通費・宿泊費や会場費の援助などで応援する制度を拡充します。 
     各地域の伝統芸能、工芸品の保存と継承につとめます。 
    
    
    A4. 回答(5段階):3 
    
    理由:安倍政権が現在進めている文化政策は、骨太方針、未来投資戦略、文化経済戦略などに示されていますが、国民に根差した政策ではなく、「稼ぐ文化」に偏重しています。「稼ぐ文化」の名のもとに、美術品や文化財の「展示」や「活用」ばかりを強調し、作品の収集や評価、保全・保存を軽視し、イノベーションの創出や経済規模の拡大に結びつかなければ置き去りにされています。 
     「文化芸術省」の創設は、こうした歪んだ芸術・文化政策を推進することを前提にするのではなく、「稼ぐ文化」偏重をあらためて、日本の芸術・文化を多面的に発展させること、国民の芸術・文化を創造し享受する権利を保障するという方向を明確にしたうえで進めるべきです。 
    
    
    A5. 回答(5段階):5 
    
    理由:わが国の文化予算は1167億円(2019年度)で、国家予算の0.11%にすぎず、国民一人当たりではわずか900円ほどです。地方自治体の文化予算も、1993年をピークに減少傾向が続いており、かつての半分以下になっています。 
     あまりにも貧困な文化予算の抜本的な増額を進めます。文化・芸術団体などからさまざまな提言が出されており、これを尊重して政策転換を進めるべきです。 
     その財源は、消費税に頼らず、大企業を優遇している税制の見直し(約4兆円)、高額所得者を優遇している税制の見直し(約3・1兆円)、負担する義務のない米軍思いやり予算の廃止(約0・4兆円)などの不要不急の軍事費と大型公共事業の削減・見直しという、庶民の負担増ナシで生み出す方向を日本共産党は提案しています。 
     F35戦闘機は1機約116億円で、トランプ政権言いなりの「爆買い」をやめれば、文化予算の倍増を10年以上続けることができる財源になります。 税金の集め方と使い方をあらためて、文化予算を抜本的に増額するために日本共産党は力を尽くします。 
    
    文化芸術マニフェストを確認する
  • image desc

    まつざき まこと

    松崎 真琴

    共産 新 年齢 61

    代表的肩書

    前鹿児島県議会議員 日本共産党中央委員

    推薦

    支持

    2581 票

    文化芸術マニフェストを確認する
    A1. 日本共産党は、2017年の文化芸術基本法成立の際に、文化芸術振興議員連盟の場で「表現の自由」について説明を求め、衆参両院の質問でもその意義を確認してきました。「表現の自由」は憲法で保障された国民の権利であり、憲法をまもり生かす文化行政を今後も求めてまいります。
     私は、県議会議員時代に、県議会の文化芸術振興議員連盟に入り、活動していました。また、県の施設(ホール・研修施設や図書館等)使用料について、住民が気軽に活用し、様々な活動ができるような料金設定にすべきと、議会で主張してきました。
     私自身が子育て中、子どもたちにはできるだけ、「生の芸術」に触れてほしいと思い、「子ども劇場」に入り、演劇などの舞台の鑑賞機会を作ってきました。
    
    A2. 芸術・文化は、生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かせないものであると考えているため、すべての国民がもっと文化を楽しむことができる日本をめざします。文化予算の抜本的増額がどうしても必要です。
     日本の芸術・文化を発展させていくうえでも、芸術家や芸術団体、専門家の活動を支えること、地域のホールや博物館、美術館、公民館などの自主的な活動を支えること、文化財の保存と継承を図ることなどにとりくみます。
     国民の文化享受については、特に芸術鑑賞教室への支援など、未来を担う子どもたちが芸術に触れる機会を増やすこと、障害を持った方たちへの環境整備などにも力を尽くします。
     また、芸術家がプロとして活躍できるための社会保障の整備、専門家やスタッフの正規雇用化等、プロとしての地位の確立や著作権を守ることにも注力いたします。
    
    A3. 地元にも、文化芸術の活動を行っている大小の市民団体・サークルが多数あります。その活動を支援していくために、練習や活動する場所の提供や、発表・交流の機会の提供などができるような自治体の文化予算の増額が必要であると考えます。
     また、子どもたちが、本物の芸術に触れる機会を増やすため、学校や地域における芸術鑑賞への支援を強め、誰もが気軽に文化芸術に触れる機会を作りたいと考えます。
    
    A4. 回答(5段階):3
    
    理由:現在安倍政権が進めている文化施策は、骨太方針、未来投資戦略、文化経済戦略など「稼ぐ文化」に偏重しています。「稼ぐ文化」の名のもとに文化財の活用ばかりを強調して保存を軽視したり、イノベーションの創出や経済規模の拡大に結びつかない芸術・文化を置き去りにしたりすることがあってはなりません。「文化芸術省」をつくるのであれば、現政権のような「稼ぐ文化」偏重の方向ではなく、日本の芸術・文化を多面的に発展させ、国民が芸術・文化を創造し享受する権利を保障する方向性を明確にすべきです。
    
    A5. 回答(5段階):5
    
    理由:文化予算の抜本的な増額を求めます。日本の文化予算は2019年度1167億円で、国家予算の0.11%、国民一人当たりにするとわずか900円あまりです。国家予算に占める比率は、韓国は日本の約10倍、フランスは約8倍、国民一人当たりの文化予算も日本の数倍です。日本の文化予算は、諸外国と比べてもあまりに貧困です。F35戦闘機(1機116億円)の「爆買い」をやめて10機分まわしただけで、文化予算の倍増が可能です。国民が文化を楽しむ条件を広げるために、税金の使い方を変え、文化予算を抜本的に増額することに力を尽くします。
    文化芸術マニフェストを確認する
  • image desc

    やまもと ちよこ

    山本 千代子

    共産 新 年齢 70

    代表的肩書

     

    推薦

    支持

    7573 票

    文化芸術マニフェストなし
  • image desc

    やまもと のりこ

    山本 訓子

    共産 新 年齢 33

    代表的肩書

     

    推薦

    支持

    32816 票

    文化芸術マニフェストなし