A1. 文化芸術基本法の改正に、文化芸術振興議員連盟のメンバーとして奔走した。 
祭典法の制定の立法チームの中心として携わった。 
メディア芸術ナショナルセンター法の制定をマンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟のメンバーとして推進した。 

A2. 〇学校教育における文化・芸術教育の質と量の向上を推進、祭典法の成立と文化芸術基本法の改正を受け、国際文化交流の推進をする 
〇文化芸術を担う人材育成 
〇文化財保護法の改正を受け、文化財の積極的な活用を推進 
〇マンガ、アニメ、ゲームなど日本が誇るポップカルチャーのより積極的な海外発信 

A3. 〇祭典法の成立を受け、地域のお祭りや芸術祭など文化行事の更なる保護、育成 
〇文化部活動支援員制度の新設と展開 

A4. 回答（5段階）：4 

理由：国の文化に関わる制度が縦割りなので、統合する必要があるから。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：文化芸術立国を目指すには予算が少なすぎるから。

A1. 人の心を豊かにする文化芸術の重要性に鑑み、これまでに基本法の制定をはじめ、子どもの体験教室や芸術家育成など多くの施策を推進してきました。 
また、障がい者の文化芸術活動を促進するため、法整備に向けた超党派の議員連盟の事務局長として奔走し、障がい者団体からヒアリングを重ね、「障害者文化芸術活動推進法」の取りまとめをリードしました。 
今後は2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、各地で美術展や舞台公演など多彩な文化芸術の行事を開催する「文化プログラム」の拡充を推進しています。 

A2. 共生社会の実現をめざし、障がいの有無や国籍にかかわらず、あらゆる人々が文化芸術活動に参加できるよう、「障害者文化芸術活動推進法」の理念を推進していくとともに、健常者と障がい者の交流、美術館・博物館のバリアフリー化の充実などに取り組みます。 
また、9月に開催されるICOM（国際博物館会議）京都大会2019を、次世代を担う子どもや若者が積極的に参加できる機会とし、そのレガシーとして、美術館・博物館のネットワーク形成や運営の強化、学芸員などの専門家の資質の向上を実現していきます。 

A3. 観光政策にも資する文化財を後世に確実に継承するため、確実な防火・耐震等の防災対策や、適切な周期による修理、材料・道具の確保を可能とする環境整備、専門的知見を有する人材育成を一層充実していきます。 
また、子どもたちが本物の文化芸術に触れる機会を増やすことが重要であり、地域の伝統文化を親子で体験できる「伝統文化親子教室事業」や「文化芸術による子供育成総合事業」を推進します。 
また、地域に点在する史跡や文化財などの歴史的な魅力を、物語として一体的にブランド化する「日本遺産」の取り組みを支援し、文化芸術による地域活性化を推進します。 
さらに、西日本豪雨などの影響で崩落した国史跡・丸亀城跡の石垣の早期再建に向け、復旧への支援を進めてまいります。 

A4. 回答（5段階）：5 

理由：グローバル化の流れの中で、これまでの文化行政の機能強化を図るとともに、文化振興施策をさらに発展・充実させていくためには、「省」の創設によって多くの省庁に分かれている機能を集約して、予算の確保を目指していくことも大事な視点であると考えます。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：文化芸術を振興する初の根拠法として2001年に議員立法で制定された「文化芸術振興基本法」により、文化庁の予算は2003年度に初めて1000億円を超え、その後も増額され、2019年度は過去最高の1167億円が計上されました。2017年の改正で「文化芸術基本法」と改称されましたが、今後も一層の取り組みの強化が必要であり、文化芸術関連の予算増額を求めてこれからも尽力してまいります。

A1. 心豊かな文化芸術立国の実現をめざし、公明党が推進して2001年11月に「文化芸術振興基本法」が成立しました。公明党は成立の前年から、関係者との意見交換を積極的に展開し、政策提言を発表したほか、全国からの約12万5000人の署名を添え、政府に文化芸術振興策の実現を訴えました。 
同法では、振興策を総合的に進める基本方針の作成や必要な財源措置、法整備を政府に義務付けました。さらに２年前に法律名を「文化芸術基本法」に改め、文化芸術の振興にとどまらず、文化芸術を観光やまちづくり、国際交流、福祉、教育などの施策と有機的に結びつけ、文化芸術を広く社会の中で生かしていく必要性等を強調しました。また、05年には国民の活字離れを防ぎ、豊かな生活を構築するための「文字・活字文化振興法」、12年には劇場や音楽ホールの活性化をめざす「劇場法」、18年には「障害者文化芸術推進法」などを成立させました。 
これからは、特に日本の文化を伝える「日本博」をはじめとした全国各地で実施する文化プログラムの支援を強化し、伝統文化からポップカルチャーまで幅広い日本の文化の魅力を体系的に展開できるよう推進します。 

A2. 来年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるのに伴い、世界中から日本は注目を集めます。オリンピック・パラリンピックは、スポーツの祭典だけではなく、文化の祭典としても開催されることから、これをきっかけとして、世界の方々に日本の文化芸術の魅力を知ってもらう絶好の機会にしていくことが重要と考えます。 
公明党は東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、各種団体が多彩な文化芸術イベントを行う文化プログラムの支援を推進してきました。2016年10月、党内に文化プログラム推進委員会を立ち上げ、文化芸術関連団体などの意見を聞き、これまで政府に文化プログラムの効果的な計画・実施に向けた要望を重ねてきました。 
今後も文化プログラムの実施を通じて、日本が世界に誇れる音楽、演劇、舞踊、伝統芸能などの公演や、茶華道、和食、アニメなどに関するイベントを行い、日本の文化芸術の魅力を世界に発信していきます。同時に、こうした取り組みを通じて人材育成をしたり、愛好者の裾野を広げるなどして、文化芸術立国としての基盤を強化し、それらを観光などにも生かしていくという「レガシー」の創出をめざしていきます。 

A3. 公明党は、これまで地域の方々に文化芸術に触れてもらう機会を増やしていくための取り組みを進めてきました。例えば、子どもたちに本物の文化芸術を鑑賞・体験してもらうための支援や伝統文化を親子で体験できる環境の整備、美術館・博物館の観覧料金の無料化などを推進してきました。 
今後も地域の方々に文化芸術に触れてもらう機会を増やしていく上で、特に重要なのが、文化財を後世に確実に継承する取り組みの充実と考えます。本年4月15日には、世界遺産であるフランス・パリのノートルダム大聖堂が大規模な火災に見舞われ、世界中に衝撃が走りました。同月25日には、党文化プログラム推進委員会が政府に対して、文化財の防火・耐震等の防災対策の充実や、適切な周期による修理・整備・美装化のための支援を訴えるとともに、専門的な知見を有する人材の育成などを求めました。 
あわせて、文化財の修理関係者や美術館・博物館との連携を進め、必要な技術・技能を習得する研修、材料や道具の確保が可能となるよう環境整備を行っていくべきと考えます。また、文化財保存のため国が伝承を支援する「選定保存技術」のユネスコ無形文化遺産への登録を推進していきます。 

A4. 回答（5段階）：5 

理由：公明党は、文化芸術を軸とした「文化芸術省の設置を目指す」ことを政府に訴えるなど、創設については賛成の立場です。文化芸術の価値は、経済的な観点で計れるものではなく、従来の「省」設置の考えとは異なる発想として、専門性を重視する「省」にすることが必要と考えます。 

今後は、自由な文化芸術の創造、鑑賞、参加を通じた幸福の追求や自己実現をさらに進めるため、人と人をつなぐメディア、コミュニケーション、文化産業なども幅広い文化芸術政策と捉え、生活に身近なものとなるよう環境を整備し、世界への発信を通じて、文化芸術の価値を高めることが重要と考えます。 

さらに、文化の祭典としても開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会をきっかけに、文化芸術が生きる社会へリードしていくため、従来の文化行政をより発展させ、人材を育成し、人々の豊かな人生を創りだす取り組みを進めるべきです。 

また、文化芸術は長い歴史の蓄積であり、人材育成にも長い時間が掛かるため、長期的な視点に立って人を育てることを政策目的に掲げることや、文化関連の政策を省庁毎に分けるのではなく、一元化して進める組織を設けることが必要と考えます。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：文化芸術関連の予算増額には賛成です。上述にもある通り、公明党が推進して成立した「文化芸術振興基本法」の制定により、文化庁予算は2003年度に初めて1000憶円を超えました。19年度予算では、過去最高の1167億円となり、対前年度比では、85憶円の大幅な増加となりました。 
予算が増えた理由の一つは、今年から導入された国際観光旅客税による税収の一部を、文化財の多言語解説の整備やVR（仮想現実）などの先端技術を駆使した文化の発信、「日本博」を契機として文化財を生かしたインバウンド向け観光コンテンツの拡充等に活用したためで、これは公明党の推進によって決定しました。今後は美術館・博物館のネットワーク形成等の強化、文化プログラムの体系的な展開、障がいの有無や国籍に関わらない文化芸術活動の参加、文化財保護の充実、世界遺産等を多言語で紹介する仕組みの整備などを実行していくため、文化芸術関連の予算増額に努めていきます。 
公明党は、キャッチフレーズとして「小さな声を、聴く力」を掲げています。引き続き、文化芸術関連団体などの現場の声を聴き、文化芸術立国の実現をめざして取り組んでいきます。

A1. 特にありません。

A2. 共生社会の実現をめざし、障がいの有無や国籍にかかわらず、あらゆる人々が文化芸術活動に参加できるよう、健常者と障がい者の交流、美術館・博物館のバリアフリー化の充実などに取り組みます。

A3. スポーツを通じた健康増進、スポーツ産業の活性化、スポーツツーリズムの振興など、スポーツで地域を元気にする取り組みを推進します。

A4. 回答（5段階）：5

理由：文化芸術をしっかり発信できる担当大臣が必要だから。

A5. 回答（5段階）：5

理由：子どもが文化芸術に触れる機会を充実させるため、全ての子どもが１年に１回は本物の文化芸術を鑑賞・体験できる環境づくりを進めます。経済的・時間的に困難を抱える家庭でも親子で芸術鑑賞できるようにします。

A1. 公明党は人の心を豊かにする文化芸術を重視しています。公明党は関係団体との幅広い意見交換などを基に、文化芸術を振興する初の根拠法となる「文化芸術振興基本法」の制定など多くの施策を実現、国の取り組みをリードしてきました。こうした党の積極的な取り組みを推進していきたいと考えています。 

A2. とりわけ、日本国内では現在、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、各地で美術展や舞台公演など多彩な文化芸術の行事を開催する「文化プログラム」が本格化しています。公明党は東京五輪・パラリンピックについて「文化の祭典と捉え、文化プログラムを通じて日本の魅力を国内外に発信していく絶好のチャンスと考えています。①文化プログラムの推進体制の整備・強化②オールジャパンによるムーブメントの醸成③子ども、障がい者、高齢者等の参加促進④国内外への発信の強化、国際交流・協働の推進ーーなどに尽力していきたいと思います。また、アニメや漫画、茶道、華道、和食など、日本の幅広い文化を、従来の枠にとらわれずに紹介していきたいと考えています。 
このほか、共生社会の実現をめざし、障がいの有無や国籍にかかわらず、あらゆる人々が文化芸術活動に参加できるよう、健常者と障がい者の交流、被災地の復興支援、美術館・博物館のバリアフリー化の充実などに取り組みたいと思います。 

A3. 地域に点在する史跡や文化財などの歴史的な魅力を、物語として一体的にブランド化する「日本遺産」が注目を集めています。２０１５年度に創設されましたが、今年５月、岩手、宮城両県の金産出の歴史を伝える「みちのくＧＯＬＤ浪漫」など新たに１６件が日本遺産に追加され、現在までに８３件が認定されています。政府は２０２０年度までに１００件程度の認定をめざしていますが、こうした取り組みを後押ししたいと考えています。 
このほか、文化財を後世に確実に継承するため、確実な防火・耐震等の防災対策や、適切な周期による修理、材料・道具の確保を可能とする環境整備、専門的知見を有する人材育成を一層充実します。 

A4. 回答（5段階）：5 

理由：公明党はこれまでに、文化芸術振興基本法の制定をはじめ、子どもの体験教室や芸術家育成など多くの施策を推進し、「文化芸術立国」の実現に向け全力を挙げてきました。さらにこうした取り組みを力強く推進するため、同創設に賛成の立場です。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：国内では現在、伝統文化を親子で体験できる文化庁の「伝統文化親子教室事業」は近年、全国約3500教室（年間）で実施されています。また、「文化芸術による子供育成総合事業」では２０１８年度、一流の文化芸術団体による小中学校などへの巡回公演を1803件、芸術家の学校派遣を2911件実施しています。こうした事業を拡大するためには予算増額が必要と考えています。

A1. 文化芸術は、生きる喜びを与えるとともに、人間性を高め、共生社会の礎となる。年齢、障害の有無や経済的な状況にかかわらず、文化芸術に接することのできる環境構築を目指したい。

A2. 日本の文化芸術は、世界に誇ることの出来る多様な魅力を持っている。
子どもに芸術を鑑賞・体験できる機会の拡充、新たな芸術家の育成支援、活字文化の更なる振興に取り組みたい。

A3. 日本各地に受け継がれる伝統芸能や文化財・工芸などは、地域に暮らす人々に心の潤いや郷土愛、生きる喜びを与え、地域発展の原動力となる。
地域の誇るべく文化芸術が、次の世代へ継承されるよう、各種芸術団体との連携強化を図りたい。

A4. 回答（5段階）：4

理由：文化芸術の振興は、人々の豊かな心を育むとともに、世界の友好・交流にも資することができる、国の重要な施策である。行政機構としても独立して発展させた方が良いのでないかと考える。

A5. 回答（5段階）：4

理由：日本の貴重な文化を次の世代へ継承し、ますます世界に発信するために、透明性を確保した上で、増額に賛成する。

A1. 党が推進してきた文化芸術への取り組みを取材。今後については以下参照

A2. 子どもが文化芸術に触れる機会を増やすことや、人材育成が重要。東京五輪・パラリンピックに向け、各種団体が行う文化芸術イベントの推進に力を注ぐ

A3. それぞれの地域の持ち味や特徴をどう生かすか国と地域がしっかり連携していくことが必要

A4. 回答（5段階）：5

理由：国を挙げて文化芸術振興に取り組む体制を強化するため

A5. 回答（5段階）：4

理由：文化芸術振興に向けた施策を強力に推進していくため

A1. 過去、公明新聞記者として公明党の文化芸術実績を取材し、記事を掲載。その際、能楽師の野村萬氏へのインタビューなど行ってきた。今後も精力的に取材活動を続けていきたい。

A2. 文化芸術立国と共生社会の実現をめざし、障がいの有無や国籍にかかわらず、あらゆる人々が文化芸術活動に参加できるよう、美術館・博物館のバリアフリー化などに取り組みたい。

A3. 学校現場で子どもが文化芸術に触れ合える体験教育を推進。また、地元の文化財の保護および教育や観光振興への積極的な活用をめざしたい

A4. 回答（5段階）：3

理由：まずは賛否を問わず文化芸術省の創設を巡る状況把握や議論の場を持つべき

A5. 回答（5段階）：5

理由：公明党は、文化芸術基本法の制定など振興策を積極的に推進してきた。関連予算の増額にも引き続き取り組んでいきたい

A1. これまで、党県本部主催「文化芸術フォーラム」の運営をはじめ、人の心を豊かにする文化芸術活動を推進する国会議員、地方議員のサポートをしてきました。これからは、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、各地で美術展や舞台公演など多彩な文化芸術の行事を開催する「文化プログラム」の拡充を推進していきたいと考えます。 

A2. 「障害者文化芸術活動推進法」の理念を推進し、健常者と障がい者の交流、美術館・博物館のバリアフリー化の充実などに取り組みたいと考えます。 

A3. 観光政策にも資する文化財を後世に確実に継承するため、確実な防火・耐震等の防災対策や、適切な周期による修理、材料・道具の確保を可能とする環境整備、専門的知見を有する人材育成を一層充実していきます。 
また地元香川では、西日本豪雨などの影響で崩落した国史跡・丸亀城跡の石垣の早期再建に向け、復旧への支援を進めてまいります。 

A4. 回答（5段階）：5 

理由：文化振興施策をさらに発展・充実させていくため、「省」の創設により多くの省庁に分かれている機能を集約し、予算の確保を目指していくことも大事な視点であると考えます。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：文化芸術を振興する初の根拠法として2001年に「文化芸術振興基本法」が制定され、文化庁の予算は2003年度に初めて1000億円を超えました。その後も増額され、2019年度は過去最高の1167億円が計上、2017年の改正では「文化芸術基本法」と改称されましたが、共生社会の実現をめざし、障がいの有無や国籍にかかわらず、あらゆる人々が文化芸術活動に参加できるよう、今後も一層の取り組みの強化が必要であると考えます。

A1. 2020年東京五輪・パラリンピックに向けて多彩な文化芸術の行事を行う「文化プログラム」関連の予算拡充を求める 

A2. 文化財の修理・保存と活用の支援強化 

A3. 子どもの文化芸術体験機会の充実 

A4. 回答（5段階）：5 

理由：文化芸術には、人種や言語などの壁を超えて人びとの心と心を結ぶ絶大な力があり推進したい 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：「文化芸術立国」を目指す

A1. 劇場法、フィルム・アーカイブ、子どもの文化芸術育成事業に関する取材を経験したことがあります。

A2. 文化財の保存と活用

A3. 子どもが身近に文化芸術に触れられる機会の創出

A4. 回答（5段階）：3

理由：日本の文化芸術をさらに推進していくことには賛成ですが、「省」を設置するかどうかについては、関係者を交えた十分な議論が必要だと考えます。そのため、現時点で賛成、反対、どちらでもありません。

A5. 回答（5段階）：5

理由：日本の文化芸術をさらに推進していくためにも予算増額に賛成です。