A1. 「文化芸術に予算を増やすこと」には賛成なので、当選したら国会内外でその実現に向けて取り組みたい。国民の税金がどのように使われるかについて一定の責任を国会議員は持っている以上、軍事費を削減しても文化芸術予算を増やすべきであると訴えたい。

A2. 日本における文化芸術政策の問題は、明治来の国家が一貫してとってきた政策が基本的に富国強兵であり、戦後の自民党政権でも基本は変わっておらず、文化芸術に回す予算が少ないのはその帰結だという事である。政府は大企業をはじめとする産業の奨励には熱心だが、若手の芸術家の養成には冷淡なのは「富国」になっても変わらないのもそのせいである。従って文化芸術の予算を増やすためには、このように150年続く我が国政府の基本姿勢を根本から改める必要がある。米国から武器の爆買いをする金はあっても、文化芸術に回す金は無いという従来からの政府の基本姿勢を変えるには政権交代が必要である。

A3. 文化芸術に限らず、日本はあらゆる面で東京一極集中の傾向が著しく、東京の基準が日本全土の基準になってしまう特徴がある。これは本来多様性を尊重すべき文化芸術活動にとって由々しき傾向であって、地方にはそれぞれ独自の文化芸術の創造活動が育たなければならない。国の役割は、地方のこうした活動を助けるためのあらゆる方策を取るべきことである。

A4. 回答（5段階）：5

理由：「文化芸術省」の創設に条件付きで賛成する。条件とは国（「文化芸術省」）は『金は出すが口は出さない』ことを担保することである。安倍政権下で日本の「報道の自由度」が67位（180か国中）まで落ちたことで明らかなとおり、国家権力は政権批判されることを忌み嫌うが、「文化芸術省」を創設することで、国家による芸術への直接的で不当な介入を許し、芸術家の自由な創作を妨げられる懸念を呼び起こすからである。芸術創作は政権批判も含めて表現の自由が最大限保障されていなければならないが、今の政府が大学に交付する予算を操作して大学への管理を強めているのを見ても明らかな通り、芸術家に対しても同じことが行われる可能性がある。芸術家にとって予算の獲得以上に大切なのは、国家の介入を許さないことである。

A5. 回答（5段階）：5

理由：「文化芸術関連の予算増額」に賛成する。本物の文化と芸術は人種や国家の違いを超えた普遍的価値を有するものであり、異なる国の国民同士の理解と尊敬を深め、偏狭なナショナリズムと相容れないものである。例え国家間が外交的に対立し緊張が高まっても、相互の国の生んだ芸術の価値は変わらないところが重要なのである。政府はこれまでの方針を改めて米国から兵器を爆買いしたりせず、芸術への予算を増額すべきである。

A1. 文化芸術の振興にとどまらず観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他関連分野における施策との共同が重要だと考え、文化芸術振興基本法を文化芸術基本法に改正することに努力しました。文化芸術の振興のために予算面で国が積極的な役割を果たすべきであり、文化芸術予算の充実に努力していきます。文化芸術振興のためにも文化庁の機能の拡充が必要であり検討していきます。

A2. 〇先進諸国の中でも低い文化予算の増額と市民の文化活動への取り組みを応援します。舞台芸術、映画、音楽などへの助成を改善・充実させます。〇劣悪な状態の芸術・文化活動従事者、アニメなどの「コンテンツ」制作関係者等の労働条件の改善を進めます。〇アジア近隣諸国をはじめ国際間の文化芸術交流を通して友好関係を築きます。

A3. Q2と同じ

A4. 回答（5段階）：3

理由： どちらとも言えない。内容を精査して判断したい。

A5. 回答（5段階）：5

理由：施策の充実のために必要