A1. 自主的な文化芸術の発表の場として文化施設は欠かせません。水戸市では現在、中心市街地に巨大な市民会館計画をすすめています。総事業費３２０億円、３７００人収容で大ホールは旧市民会館の２倍、２０００席にする予定です。市民からは「大きすぎて市民が使えない」「税金のムダ遣い」などの声があがっています。私は市民運動に参加し、市民アンケートや文化団体などの意見をもとに、大ホールは１０００席位にし、設計段階から管理・運営まで、市民の参画をすすめるよう求めています。

A2. 文化芸術は、人々に生きる力を与え、心豊かなくらしに欠かすことができないものです。賃上げと長時間労働を是正し、８時間働けば普通に暮らせる社会、自由に芸術・文化をつくり楽しむことができる社会をめざします。
「お金は出しても口は出さない」という立場で、文化芸術団体が専門性を発揮し、発展していけるよう助成制度をつくります。とくに子どもたちが文化芸術を体験できる条件整備をはかります。学校と文化芸術団体のとりくみを支援します。

A3. 地域では多種多様な文化芸術活動が、多くの市民や団体で行われ、街の活性化やコミュニティーの形成につながっています。一方で地域の過疎化や伝統文化の担い手の高齢化に伴い、地域の文化活動に困難も生じています。
地域の文化芸術団体の活動が発展するように、ホールや展示場所、けいこ場の利用料の低減など条件整備をすすめます。そのためにも若者も高齢者も住み続け、生業を営むことができる地域づくりが重要です。

A4. 回答（5段階）：5

理由：文化芸術省の実現は国民の理解と支持が得られる中身にすることが大事です。文化予算を大幅にふやし、せめて文化担当大臣は置くべきです。

A5. 回答（5段階）：5

理由：日本の文化予算は諸外国に比べてあまりにも少なすぎます。政治の中身を切り替えれば、芸術家や芸術団体、文化施設への支援を増やすことができます。

A1. ２０１７年の文化芸術基本法成立の際に日本共産党は、文化芸術振興議員連盟の場で芸術・文化の発展のためになくてはならない「表現の自由」について明記を求め、衆参両院の質問でもその意義を確認しました。「表現の自由」は憲法で保障された国民の権利であり、憲法をまもり生かす文化行政を今後も求めていきます。
　消費税増税は芸術団体・文化団体の経営や活動を直撃し、チケット代などを値上げせざるを得なくなり、国民がますます文化から足が遠のきます。10月からの増税の中止を求めます。

A2. 芸術文化は生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かせないものだけに、すべての国民がもっと文化を楽しむことができる日本をめざします。文化予算の抜本増額がどうしても必要です。
　日本の芸術・文化を発展させていくうえでも、芸術家や芸術団体、専門家の活動を支えること、地域のホールや博物館、美術館、公民館などの自主的な活動を支えること、文化財の保存と継承を図ることなどにとりくみます。
　国民の文化享受については、特に芸術鑑賞教室への支援など、未来を担う子どもたちが芸術に触れる機会を増やすこと、障害をもった方たちへの環境整備などにも力を尽くします。
　また、芸術家がプロとして活躍できるための社会保障の整備、専門家やスタッフの正規雇用化などプロとしての地位の確立や著作権を守ることにも注力します。

A3. 基本的にはQ2でお答えした通りです。
加えて、県内各地域に根ざした伝統芸能や、地域の祭りなどの生活文化を継承・普及させるための施策を進めます。また、自主的な文化芸術活動への支援を強めます。

A4. 回答（5段階）：3

理由：現在安倍政権がすすめている文化政策は、骨太方針、未来投資戦略、文化経済戦略など「稼ぐ文化」に偏重しています。「稼ぐ文化」の名の下に、文化財の活用ばかりを強調して保存を軽視したり、イノベーションの創出や経済規模を拡大して、これに結ぶ付かない文化・芸術を置き去りにしたりすることがあってはなりません。「文化芸術省」をつくるのであれば、現政権のような「稼ぐ文化」偏重の方向ではなく、日本の芸術・文化を多面的に発展させ、国民が芸術・文化を創造し享受する権利を保障する方向性を明確にすべきです。

A5. 回答（5段階）：5

理由：文化予算の抜本的な増額を求めます。日本の文化予算は２０１９年度１１６７億円で、国家予算の0．11％、国民一人当たりにするとわずか９００円あまりです。国家予算に対する文化予算も数倍です。韓国は日本の約１０倍、フランスは約８倍、国民一人当たりの文化予算も数倍です。日本の文化予算は、諸外国と比べてもあまりにも貧困です。Ｆ３５戦闘機（１機１１６億円）の「爆買い」をやめて１０機分回しただけで、文化予算の倍増が可能です。国民が文化を楽しむ条件をひろげるために、税金の使い方を変え、文化予算を抜本的に増額することに力をつくします。

A1. 文化芸術基本法の制定（２０１７年）にあたり、日本共産党は、超党派の文化芸術振興議員連盟の場などで憲法２１条やユネスコの勧告を踏まえて「表現の自由」を明記することを主張し、それが同法に取り入れられました。 
　文化芸術は自由であってこそ発展すると思います。その立場を堅持するとともに、１０月からの消費税率１０％増税の中止を求めます。消費税増税は、文化・芸術団体の経営を直撃し、各種チケット代の値上げが強いられ、文化・芸術活動から国民の足を遠ざけることにつながります。 
　個人的には、１年前からギターを習い始め、発表会での演奏などを楽しんでいます。また、観劇も好きです。 

A2. 多種多様な文化芸術は、人々に生きる力を与え、豊かな心を育み、日々のくらしにとって大切です。文化芸術を創造・享受することは、国民の権利でもあり、すべての国民がもっと自由に芸術・文化に携わり楽しむことができる社会をめざします。そのためにも芸術家や芸術団体、文化施設などの活動がもっと豊かになることが必要だと思います。 
　当面、子どもたちが文化活動に接する条件整備、街の活性化やコミュニティー形成にもつながる地域文化活動、劇場・音楽ホールなど文化施設への財政的支援およびバリアフリー化、文化芸術の専門家養成、その地位向上、文化財の保存、著作権の拡充などに取り組みたいと考えます。 

A3. 三方を海に囲まれた千葉県は豊かな自然に恵まれ、歴史的にも文化的にも価値ある遺跡、施設が数多くあり、その地域に根差した伝統的な祭り、伝統産業も盛んです。その継承は切実となっており、地域の文化芸術活動に対する国・地方自治体の財政面を含む支援が求められています。県民から親しまれている千葉交響楽団の学校公演や楽団員の待遇改善への支援は喫緊の課題だと考えます。 
　加えて、昨年、千葉県では文化芸術の振興に関する県条例が国政与党の議員などによって強行されました。この条例は、文化芸術の振興とは別個の概念である「郷土への誇りと愛着」を前文に盛り込み、県民が郷土への愛着を育み、誇りを持ってもらうために文化芸術を振興させるという立場にたったものです。憲法が謳う内心の自由とは両立しません。まずは、こうした姿勢を是正させることが必要です。 

A4. 回答（5段階）：3 

理由：多様性を尊重した文化芸術の発展および国民が文化芸術を創造し享受する権利の保障が明確に示されたもとでの「文化芸術省」の創設ならば意義あるものと考えます。しかし安倍政権が進めている文化政策は、いわゆる「骨太方針」や「未来投資戦略」「文化経済戦略」などで明らかなように、ことさら「稼ぐ文化」が前面に押し出されています。 
　文化芸術活動の価値を「儲かるか」「儲からないか」を尺度にするような方向は早急に改めるべきと思います。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：文化予算は、国民が多様な文化を楽しみ、芸術家や芸術団体、文化施設などの活動を豊かにするものです。その活動を支えて、文化芸術をさらに発展させるためには文化予算の大幅増額が必要だと考えます。しかし日本の文化予算は、１１６７億円（２０１９年度）で、国予算の０．１１％、国民一人当たりわずか９００円程度です。フランスの０．８８％、韓国の１．０５％など、諸外国と比べてもあまりにも少なすぎます。税金の使い方を抜本的に見直して、文化予算の増額に頑張ります。

A1. 参議院文教科学委員、文化芸術振興議員連盟会員として、議連や文化芸術推進フォーラムの野村萬議長や日本映画監督協会の崔洋一理事長らとともに、政府に対して文化関連予算の大幅な増額を求める要請を行いました。 
文化芸術基本法成立の際、「表現の自由」の明記を求め、その意義を確認する質疑に立ちました。また、安倍政権の掲げる「稼ぐ文化」は基本法の理念を歪めるものと批判し、学芸員の多忙な現状を示しその改善を求めました。 
公立図書館は、民間事業者に運営を委託する指定管理になじまないと追及し、指定管理を促進する政府の「トップランナー方式」の対象から図書館を除外させました。また、専任、常勤の司書を複数配置するよう繰り返し求めてきました。 
障害者文化芸術活動推進法案について、支援対象に実演芸術なども含め幅広く支援するよう要求し、「幅広く支援していく」との提案者の答弁を引き出し、法案に賛成しました。 
今後も、予算の拡充など文化芸術振興に力をつくします。消費税増税は、芸術団体・文化団体の経営や活動を直撃し、チケット代などの値上げで国民の足をますます文化から遠ざけます。10月からの増税中止を求めます。 

A2. 文化・芸術は人々に生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かせないものです。私自身も幼い頃からピアノやバレエを習い、こども劇場で演劇に触れるなど、文化芸術が心の癒し、人生の潤いになっています。すべての国民がもっともっと文化を楽しむことができる日本をめざします。 
文化予算の大幅増額をすすめます。芸術家や芸術団体、専門家の活動への支援、地域のホールや博物館、美術館、公民館などの自主的な活動への支援、文化財の保存と警鐘をはかることなどにとりくみます。芸術鑑賞教室への支援など未来を担う子どもたちが芸術に触れる機会を増やすこと、障害を持った方々への環境整備に力をつくします。 
芸術家がプロとして活躍できるための社会保障の整備、専門家やスタッフの正規雇用化など、プロとしての地位の確立や著作権を守る取り組みをすすめます。 
若い世代をはじめ、低賃金、長時間労働が蔓延し、国民が文化に親しむゆとりがない現状は大きな問題です。ブラックな働かせ方をなくし、８時間働けばふつうに暮らせる社会をつくります。 

A3. 多様な創作活動を積極的に支援し、都民が芸術・文化を楽しみ創作できる東京をめざし、日本共産党都議団と連携し東京都に以下の取り組みを求めていきます。 
2020年五輪・パラリンピックの文化プログラム及び五輪後の芸術文化の発展を見据え、芸術文化活動の広報や多言語化、障害者対応などへの支援を行うこと。 
民間ホールや劇場への固定資産税減免等の支援、公立を含め改修等で発表の場が不足しない対策、創作活動に必要な設備があり低料金で利用できる公共施設の増設、区市町村の各種会場でデジタル作品上映やプロジェクター利用等ができる設備充実への支援、小中高校生の芸術文化鑑賞教室などの実施・拡充、学校での芸術鑑賞の機会拡大を行うこと。 
都民芸術フェステバルやフレッシュ名曲コンサート等への助成を拡充すること。シルバーエイジ芸術鑑賞補助事業を復活し低所得者への鑑賞費補助事業を実施すること。オーケストラや劇団等への運営費助成や練習・活動拠点の提供など支援を行うこと。 
都立文化施設の学芸員等の正規雇用の拡大や収蔵予算の充実等を行い、長期に系統的な運営ができるようにすること。高校生、大学生、若者の割引料金を拡大すること。 

A4. 回答（5段階）：3 

理由：安倍政権がすすめている文化政策は、骨太方針や未来投資戦略、文化経済戦略にみられるように、「稼ぐ文化」に偏重しています。「稼ぐ文化」の名のもとに文化財の活用ばかりを強調して、保存を軽視したり、経済規模の拡大に結び付かない芸術・文化を置き去りにすることがあってはなりません。「文化・芸術省」をつくるのであれば、こうした「稼ぐ文化」偏重ではなく、芸術・文化を多面的に発展させ、国民が芸術・文化を創造し享受する権利を保障する方向性を明確にすべきです。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：私は、この間、参議院文教科学委員、文化芸術振興議員連盟の一員として、文化芸術予算の拡充を求めてきました。 
日本の文化芸術予算は1167億円で、国家予算の0.1％程度にすぎず、国家予算との比率では韓国の10分の１、フランスの８分の１にすぎません。国民１人当たりでも数分の一です。あまりに貧困です。　安倍政権は、アメリカのトランプ大統領の言いなりに、欠陥が指摘されているＦ35戦闘機を100機以上も爆買いし、整備費などを含め６兆円もつぎこもうとしていますが、その10機分を回しただけで文化芸術予算が倍増できます。 
　国民だれもが文化を楽しめる日本にするために、税金の使い方を変え、文化芸術予算を抜本的に拡充するために今後も力をつくします。

A1. 共産党神奈川県委員会の学術・文化部長を務めた時、党地方議員や市民運動のみなさんと協力して、県行政のリストラによる図書館、美術館などの切り捨てや民営化に反対して、これを守る取り組みを行いました。今後とも地域の文化・芸術活動の振興のためにがんばりたいと思います。

A2. 芸術・文化は、人々に生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かすことのできないものです。芸術・文化を創造・享受することは、憲法に保障された国民の権利です。すべての国民がもっと自由に芸術・文化をつくり楽しむことができる社会をめざします。
　このため国の文化予算を抜本的に増額し、芸術家や芸術団体、専門家の活動を支えること、地域のホールや博物館、美術館、公民館などの自主的活動を支えること、文化財の保存と継承を図ること、また芸術鑑賞教室への支援など未来を担う子どもたちが芸術に触れる機会を増やすことや障害を持った方たちへの環境整備などに取り組みたいと思います。

A3. Q2の回答で述べたビジョンの実現に向けての取り組みを、地域から、神奈川から実現していくために、そして地域の文化芸術要求の実現のために、地域の方々をはじめ地方議員や自治体のみなさんと協力して取り組んでいきたいと思います。

A4. 回答（5段階）：3

理由：「文化芸術省」をつくるのであれば、安倍政権がすすめているいわゆる「稼ぐ文化」偏重ではなく、芸術・文化を多面的に発展させ、国民が多様な芸術・文化を創造し、享受することを保障する方向性を明確にすべできです。

A5. 回答（5段階）：5

理由：日本の文化予算は余りにも貧困です。税金の使い方を変え、文化予算を抜本的に増額すべきです。

A1. 2017年の文化芸術基本法成立の際に日本共産党は、文化芸術振興議員連盟の場で芸術・文化の発展のためになくてはならない「表現の自由」について明記を求め、衆参両院の質問でも、その意義を確認してきました。「表現の自由」は憲法で保障された国民の権利であり、憲法を守り生かす文化行政を今後も求めていきます。消費税増税は芸術団体・文化団体の経営や活動を直撃し、チケット代などを値上げせざるを得なくなり、国民がますます文化から足が遠のきます。10月からの消費税増税の中止を求めます。 

A2. 文化・芸術は生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かせないものであるだけに、すべての国民がもっと文化を楽しむことができる日本をめざします。文化予算の抜本増額がどうしても必要です。日本の芸術・文化を発展させていくうえでも、芸術家や芸術団体、専門家の活動を支えること、地域のホールや博物館、美術館、公民館などの自主的な活動を支えること、文化財の保存と継承を図ることなどに取り組みます。国民の文化享受については、特に芸術鑑賞教室への支援など、未来を担う子どもたちが芸術にふれる機会を増やすこと、障害をもった方たちへの環境整備などにも力を尽くします。また、芸術家がプロとして活躍できるための社会保障の整備、専門家やスタッフの正規雇用化などプロとしての地位の確立や著作権を守ることにも力を注ぎます。 

A3. 福井は文学や音楽、演劇、陶芸などさまざまな文化芸術分野での市民的な活動が根付いている地域です。 
この間、県立文学館の開設と文学講座開催や地理的に離れた嶺南地域から福井市での企画へのバス運行、越前焼の歴史的展示館開設などがおこなわれています。しかし行政のサポート体制はきわめて不十分な面があります。 
今後の取り組みとしては、●小中高生などを無料で音楽会や美術展などに招待する取り組みの促進、●若手の音楽家や小説家・芸術家とグループなどへの活動助成金の創設、そういうグループ・団体の会場使用料の割引制度創設、●美術館、音楽堂などでより一流の展示や演奏会を県民に提供するための予算増額などに取り組みたい。 

A4. 回答（5段階）：3 

理由：現在安倍政権が進めている文化政策は、骨太方針、未来投資戦略、文化経済戦略など「稼ぐ文化」に偏重しています。「稼ぐ文化」の名のもとに文化財の活用ばかりを強調して保存を軽視したり、イノベーションの創出や経済規模の拡大に結び付かない芸術・文化を置き去りにしたりすることがあってはなりません。「文化芸術省」をつくるのであれば、現政権のような「稼ぐ文化」偏重の方向ではなく、日本の芸術・文化を多面的に発展させ、国民が芸術・文化を創造し享受する権利を保障する方向性を明確にすべきです。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：文化予算の抜本的な増額を求めます。日本の文化予算は2019年度1167億円で、国家予算の0.11％、国民一人当たりにするとわずか 900円あまりです。国家予算に対する文化予算の比率は、韓国は日本の約10倍、フランスは約８倍、国民一人当たりの文化予算も日本の数倍です。日本の文化予算は、諸外国と比べてもあまりに貧困です。Ｆ35戦闘機（１機 116億円）の「爆買い」をやめて10機分回しただけで、文化予算の倍増が可能です。国家が文化を楽しむ条件をひろげるために、税金の使い方を変え、文化予算を抜本的に増額することに力を尽くします。

A1. 地元に代々伝わる祭りや伝統行事に参加し、次世代に伝承していくことに努めてきました。静岡県は、富士山が世界文化遺産に指定され、富士山信仰を含め県民あげて保存等に努めています。こうした中で文化遺産とはいえ、富士山周辺の米軍キャンプ富士基地や自衛隊の演習場の存在や、大量の産業廃棄物やごみは世界に誇る富士山にふさわしくありません。米軍基地や自衛隊の演習場をなくし、ごみ問題を解決し、世界に誇れる文化遺産・富士山にするために努力します。

A2. 芸術・文化は、人々に生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かすことができないものです。芸術・文化を創造・享受することは、憲法に保障された国民の権利です。すべての国民がもっと自由に芸術・文化をつくり楽しむことができる社会を目指します。
・芸術家・団体の活動を支えます。
・子どもたちが文化活動を体験できる条件整備を進めます。
・障碍者の芸術鑑賞・創造・作品発表などの機会を増やし支援します。
・地域の文化活動を応援します。
・劇場・音楽ホールなど、文化施設への支援を強めます。
・文化を支える専門家の地位向上に取り組みます。
・文化財の保存と継承を図ります。
・著作者の権利を守り発展させます。
・憲法を生かし表現の自由を守ります。
・文化を衰退させる消費税10%増税は中止します。

A3. 地域では住民が主人公になって多様な文化活動が多くの市民や団体で行われ、街の活性化やコミュニティの形成につながっているいっぽうで、地域の過疎化や文化活動の担い手の高齢化に伴い、地域の文化活動に困難も生じています。現役世代や子どもたちの文化活動、NPOやサークル、鑑賞団体などの活動が発展するように、ホールや展示場、けいこ場の利用料の低減などの条件整備を進めます。文化施設の運営への芸術家と市民の参画をすすめるとともに、文化ホールや図書館、美術館・博物館の民営化、民間委託をやめさせ、公的支援を充実します。文化財は有形無形を問わず、先人の生きてきた証であり、現在・未来に生きる貴重な財産です。最近の政府の方針では、観光などに活用して文化財で稼ぐことに重点が置かれていますが、活用の名のもとに文化財の保存があいまいにされ、破壊や毀損があってはなりません。保存・修復のために財政支援を求めます。文化財の保存と活用のために、普段からの調査活動を支援します。大型公共事業とその関連工事による文化財の破壊を許さず、埋蔵文化財をはじめ文化遺産、歴史的景観および文化的景観の保護を図ります。

A4. 回答（5段階）：5

理由：文化予算が削減され続けていることから、文化芸術省創設の願いの大本には文化行政の貧困さがあると思います。直ちに文化芸術予算を大幅に増やしていく。文化芸術省創設については、形式も大事でありますが問題は中身です。文化担当大臣は置くべきでしょうが、文化芸術省の実現には、国民の理解と支持が得られる中身にする事が大事です。

A5. 回答（5段階）：5

理由：芸術・文化は、人々に生きる力を与え、心豊かな暮らしや人生に欠かすことができないものです。これらを享受することは憲法に保障された国民の権利です。すべての国民がもっと自由に芸術・文化をつくり楽しむことができる社会を目指します。国民が多様な芸術・文化を楽しむためにも、芸術家や団体、文化施設などの活動が豊かになることが必要です。こうした活動を支えているのが文化予算です。日本の文化予算は、2019年で1167億円。国家予算の0.11％にすぎず、国民一人当たりにするとわずか900円ほどです。フランスでは国家予算の0.88％、韓国は1.05％で、諸外国と比べてもあまりにも少なすぎます。文化予算を抜本的に増額して、税金の使い道を変えるように政治の中身を切り替えれば、芸術家や芸術団体、文化施設などへの支援をもっと増やし、もっと国民が芸術・文化を楽しめる社会を実現できます。

A1. 2017年の文化芸術基本法成立の際に日本共産党は、文化芸術振興議員連盟の場で芸術・文化の発展のためになくてはならない「表現の自由」について明記を求め、衆参両院の質問でもその意義を確認してきました。「表現の自由」は憲法で保障された国民の権利であり、憲法を守り生かす文化行政を今後も求めていきます。
　消費税増税は芸術団体・文化団体の経営や活動を直撃し、チケット代などを値上げせざるをえなくなり、国民がますます文化から足が遠のきます。10月からの増税の中止を求めます。

A2. 芸術・文化は、生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かせないものであるだけに、すべての国民がもっと文化を楽しむことができる日本をめざします。文化予算の抜本増額がどうしても必要です。
　日本の芸術・文化を発展させていくうえでも、芸術家や芸術団体、専門家の活動を支えること、文化財の保存と継承を図ることなどにとりくみます。
　国民の文化享受については、特に芸術鑑賞教室への支援など、未来を担う子どもたちが芸術に
触れる機会を増やすこと、障害をもった方たちへの環境整備にも力を尽くします。
　また、芸術家がプロとして活躍できるための社会保障の整備、専門家やスタッフの正規雇用化などプロとしての地位の確立や著作権を守ることにも注力します。

A3. 文化・芸術を県民の権利として位置づけ、文化・芸術予算を抜本的に増やす。図書館など文化・芸術施設の統廃合を見直し、逆に充実し、低料金で県民の声を生かした使いやすいものにする。文化・芸術団体への支援を拡充する。

A4. 回答（5段階）：3

理由：現在安倍政権がすすめている文化政策は、骨太方針、未来投資戦略、文化経済戦略など「稼ぐ文化」に偏重しています。「稼ぐ文化」の名の下に文化財の活用ばかりを強調して保存を軽視したり、イノベーションの創出や経済規模の拡大に結び付かない芸術・文化を置き去りにしたりすることがあってはなりません。「文化芸術省」をつくるのであれば、現政権のような「稼ぐ文化」偏重の方向ではなく、日本の芸術・文化を多面的に発展させ、国民が芸術・文化を創造し享受する権利を保障する方向性を明確にすべきです。

A5. 回答（5段階）：5

理由：文化予算の抜本的な増額を求めます。日本の文化予算は2019年度1167億円で、国家予算の0・11％、国民一人当たりにするとわずか900円余りです。国家予算に対する文化予算の比率は、韓国は日本の約10倍、フランスは約8倍、国民一人当たりの文化予算も日本の数倍です。Ｆ３５戦闘機（1機116億円）の「爆買い」をやめて10機分回しただけで、文化予算の倍増が可能です。国民が文化を楽しむ条件を広げるために、税金の使い方を変え、文化予算を抜本的に増額することに力を尽くします。

A1. 日本共産党は、文化芸術基本法成立の際に、芸術・文化発展のためになくてはならない「表現の自由」の明記を求めました。 
　芸術・文化は、人々に生きる力を与え、心豊かなくらしに欠かすことができないものです。しかし、消費税が増税されれば、ますます国民が芸術・文化に親しむ機会は失われてしまいます。10月からの消費税増税には反対します。 

A2. 「子どもたちの７人に1人が貧困」という調査結果もあるほど、子どもの貧困が進んでいます。子どもたちの心豊かな成長のために、どの子にも芸術・文化を創造、鑑賞できる条件を整えることが大切です。すべての子どもが年１回以上芸術鑑賞できるよう、様々な芸術鑑賞教室を視野に入れた国による事業の拡充をはかり、あわせて学校と芸術団体の自主的な努力を応援します。 

A3. 京都は寺社仏閣など貴重な文化財の宝庫であり、「稼ぐ文化」に偏重した文化行政でなく、文化財保護法の精神に基づき文化財の修復保全、後継者・関係団体の育成に力をいれます。文化財を担当する部局は、「活用」に重点をおいた首長部局でなく、「保護」に重点をおく教育委員会におき、専門性の高い担当者が支援すべきです。そうしてこそ、京都がほんらい持つ魅力がさらに発揮されます。 

A4. 回答（5段階）：3 

理由：「文化芸術省」をつくるのであれば、現政権のような「稼ぐ文化」偏重ではなく、日本の芸術・文化を多面的に発展させ、国民が芸術・文化を創造し、享受する権利を保障する方向を明確にすべきです。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：国民が多様な文化を楽しむためにも、芸術家や芸術団体、文化施設などの活動を支える文化予算の増額が必要です。日本の文化予算は、諸外国と比べてあまりに少なすぎます。国民が多様な文化を楽しむためにも、税金の使い方を変え文化予算を増額するべきです。

A1. 私は、米エマーソン大学映画学科を卒業し、大阪のラジオ局の映画解説番組でシネマナビゲーターとして仕事をしてきた経験があります。文化芸術振興議員連盟には会員として参加しています。 
2015年10月に議員連盟と文化芸術推進フォーラムが開催したシンポジウム「実演芸術、劇場、映画の創造基盤をつくる」にはパネラーとして参加し、発言する機会をいただきました。その際に①実演芸術への支援予算は、実演家の声を聴き実情に合わせて必要なところに支援を行うこと。②映画フィルムについては、国の映画振興の基本方針に、文化遺産として映画フィルムの保存が掲げられおり、文化遺産保護の観点から東京国立近代美術館フィルムセンターが行うフィルム購入予算と人件費を抜本的に改善する必要がある。との思いを発言しました。 
また「百舌鳥・古市古墳群」の世界文化遺産登録を推進する議員連盟に参加して取り組んできましたが、この7月6日に第43回世界遺産委員会において、世界文化遺産に登録されることが決定したことは大きな喜びです。 
今後、当選した暁には、文化予算の抜本的な増額を求めてとりくみます。 

A2. 芸術団体への助成は、2003年以来削減され、芸術団体助成の中心である重点支援は最高時の半分以下にまで落ち込んでいます。文化予算の総額増をめざし、以下のとりくみをすすめます。①「アームズ・レングスの法則」にもとづいて、芸術団体が専門性を発揮し、持続的に発展していけるよう基盤整備を含めた助成制度の発展をはかります。②幅広い団体が気軽に活用できる助成制度の確立や、助成への応募が年に複数回できるようにするなど制度の改善をはかります。寄付税制の充実など、税制面での支援もすすめます。③多様な日本映画やアニメ作品など映画の製作システムをささえる財政支援を増額し、制度の拡充をはかります。④映画フィルムの保存を急ぐとともに、文化遺産であるフィルム作品の劣化や散逸、急速に進むデジタル化に対応した映画作品の保存をすすめます。また、専門家の養成をすすめます。⑤日本の価値ある伝統文化を継承・発展させるため、伝統芸能や伝統工芸をはじめとした実演家、技術者の育成をすすめます。希少素材を使っている伝統楽器の材料についての調査・研究を支援します。⑥次世代を担う芸術家、映画や実演芸術に携わるスタッフの育成をすすめます。 

A3. 大阪府・大阪市は、維新の首長によって、芸術・文化が軽視され、儲かるか儲からないかという価値判断で大阪の芸術や文化を破壊してきました。芸術・文化予算は大幅に削減され、文化的施設の廃止、交響楽団・文楽劇場などの各種文化施設・団体への補助金削減を徹底して行ってきました。その結果、大阪府の芸術文化予算の住民一人当たりの金額は全国平均を大きく下回り最下位レベルになっています。大阪に存在する歴史的な文化を発掘・育成すること、文化施策の充実のため予算を拡充するためにとりくみます。 
また、ＩＲ・カジノが2024年の開業をめざされています。ＩＲ業者は、一流のエンターテーメントを集めて集客するとのプランを発表していますが、併設されるカジノは刑法で禁止されている賭博以外の何物でもありません。ギャンブル依存症の増加、家庭崩壊や犯罪の増加につながるカジノの誘致には断固反対してとりくみます。 

A4. 回答（5段階）：5 

理由：芸術・文化は、人々に生きる力を与え、心豊かなくらしに欠かすことができないものです。芸術・文化を創造・享受することは、憲法に保障された国民の権利です。私は、すべての国民がもっと自由に芸術・文化をつくり楽しむことができる社会をめざしています。 
文化芸術省（仮称）の創設が、文化芸術の力をすべての人々に国づくりに生かそう、人々がもっと身近に文化芸術を楽しみ、創りだすことができるように。との呼びかけは共感できるものです。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：国民が多様な文化を楽しむためにも、芸術家や芸術団体、文化施設などの活動が豊かになることが必要です。こうした活動を支えているのが文化予算です。日本の文化予算は、2019年で1167億円。国家予算の0.11％にすぎず、国民一人当たりにするとわずか900円ほどです。フランスでは国家予算の0.88％、韓国は1.05％で、諸外国と比べてもあまりにも少なすぎます。政治の中身を切り替えれば、芸術家や芸術団体、文化施設への支援を増やし、もっと国民が芸術・文化を楽しめる社会を実現できます。税金の使い方をかえ、文化予算の抜本的な増額を求めます。

A1. 日本共産党は、２０１７年の文化芸術基本法成立の際に、文化芸術振興議員連盟の場で芸術・文化の発展のためになくてはならない「表現の自由」の明記を求め、国会質問でもその意義を確認してきました。「表現の自由」は、憲法で保障された国民の権利であり、憲法を守り生かす文化行政を今後も求めていきます。 
　消費税増税は、芸術団体・文化団体の経営や活動を直撃し、チケット代などを値上げせざるを得なくなり、国民がますます文化から足が遠のきます。１０月からの増税の中止を求めます。 
　私自身は、兵庫県議の時に「ピッコロシアター」会員になり、できるだけ公演を見に行きました。 
　兵庫県がオーケストラを「コアメンバー」だけ雇用し、あとはその都度、メンバーを編成する手法にすると提案した際、それでは文化・芸術を育てる事にはならないと指摘し、基本編成を確保するべきと主張しました。また、学芸員の増員を主張しました。 

A2. 芸術・文化は、生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かせないものであるだけに、すべての国民がもっと文化を楽しむことができる日本をめざします。文化予算の抜本増額がどうしても必要です。 
　日本の芸術・文化を発展させていくうえでも、芸術家や芸能団体、専門家の活動を支えること、地域のホールや博物館、美術館、公民館などの自主的な活動を支えること、文化財の保存と継承を図ることなどにとりくみます。 
　国民の文化享受については、特に芸術鑑賞教室への支援など、未来を担う子どもたちが芸術に触れる機会を増やすこと、障がいを持った方たちへの環境整備などにも力を尽くします。芸術家がプロとして活躍できるための社会保障の整備、専門家やスタッフの正規雇用などプロとしての地位の確立や著作権を守ることにも力を尽くします。 

A3. 県内には優れた劇場が点在し、民間の芸術団体・個人の活動も盛んですが、都市部と地方では「文化資本」に触れる機会の不均衡という問題が生じています。特に、生育環境に左右されるこどもたちにとってその傾向は顕著です。県は、舞台芸術を鑑賞・体験する機会を確保するための助成事業も行っていますが、年々、予算が削減されています。日本共産党県議団と連携し、事業の拡充を求めます。福祉・医療や教育、観光といった分野に文化芸術の創造性・多様性を活かすための取り組みを進めます。効率性や採算性の観点だけで議論を進めず、文化・芸術が県民の心豊かな暮らしの一助になるよう政治の役割を果たします。 
　どの地域にも固有の文化・芸術があり、その掘り起し（記録、再生、復興など）は、豊かな文化芸術の育成に資すると考えます。兵庫県内でも例えば「丹波布」が復活。また、かつて舞台芸術の取り組みが盛んだったことを思わせる跡（佐用町の子ども歌舞伎をはじめ、舞台跡の多さ、語り継がれるうたや地域音頭など）が少なくありません。それらの堀り起しは一部の研究者、芸術家、住民のボランティア的な努力に委ねられています。それらにもっと光を当てたい。 

A4. 回答（5段階）：3 

理由：安倍政権が現在、すすめている文化政策は、骨太方針、未来投資戦略、文化経済戦略など「稼ぐ文化」に偏重しています。「稼ぐ文化」の名のもとに文化財の活用ばかりを強調して保存を軽視したり、イノベーションの創出や経済規模の拡大に結び付かない芸術・文化を置き去りにしたりすることがあってはなりません。「文化芸術省」をつくるのであれば、現政権のような「稼ぐ文化」偏重ではなく、日本の文化・芸術を、多面的に発展させ、国民が文化・芸術を創造し、享受する権利を保障する方向性を明確にすべきです。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：日本共産党は、文化予算の抜本的な増額を一貫して求めてきました。2019年度の日本の文化予算は1167億円で、国家予算のわずか0.11％、国民一人当たりにするとわずか900円あまりという貧弱さです。経営格差・地域格差が広がるなかで、子どもの貧困が進んでいます。子どもたちの心豊かな成長のために、どの子にも芸術・文化を創造、鑑賞できる条件を整えることが大切です。 
公共の果たすべき役割を、市場原理に委ねることで、「稼ぐ文化」しか生き残ることができないという状況も生まれています。文化予算の抜本的な増額が必要です。 
　文化芸術関連予算削減の一環で行われてきた指定管理者制度を見直すとともに、多くの公共文化施設で働く職員の処遇改善も必要です。いわゆる官製ワーキングプア状態で働く職員の熱意や情熱まかせにせず、文化芸術関連予算の拡充を進めることで人件費の底上げを図り、次代の担い手を育成する環境を整備します。

A1. 2017年の文化芸術基本法成立の際に日本共産党は、文化芸術振興議員連盟の場で芸術・文化の発展のために欠かせない「表現の自由」について明記を求め、衆参両院の質問でもその意義を確認してきました。「表現の自由」は憲法で保障された国民の権利であり、憲法をまもり生かす文化行政を今後も求めます。消費税増税は芸術団体・文化団体の経営や活動を直撃し、チケット代などを値上げせざるを得なくなり、国民がますます文化から足が遠のきます。10月からの増税の中止を求めます。

A2. 文化芸術は、人々に生きる力を与え、心豊かなくらしに欠かせません。文化芸術を創造・享受することは、憲法に保障された国民の権利です。国民が多様な文化を楽しむためにも、芸術家や芸術団体、文化施設などの活動が豊かになることが必要であり、文化予算の増額が必要です。文化芸術の発展のためにも、芸術家や芸術団体、専門家の活動を支えること、地域のホールや博物館、美術館、公民館などの自主的な活動を支えること、文化財の保存と継承を図ることなどに取り組みます。国民の文化享受については、芸術鑑賞教室への支援など未来を担う子どもたちが芸術に触れる機会を増やすことなどに力をつくします。芸術家がプロとして活躍できるための社会保障の整備、専門家やスタッフの正規雇用化などプロとしての地位の確立や著作権を守ることにつとめます。

A3. 広島市で演劇や舞踊の団体の要望を直接届ける場があったが、１０年ぐらい前にそれがなくなり、民間の文化・芸術団体の声を反映させる場がない。文化・芸術団体の声を直接反映できる場をつくりたい。

A4. 回答（5段階）：3

理由：安倍政権がすすめている文化政策は、骨太方針、未来投資戦略、文化経済戦略など「稼ぐ文化」に偏重しています。「稼ぐ文化」の名の下に、文化財の活用ばかりが強調されて保存が軽視され、イノベーションの創出や経済規模の拡大に結び付かない文化・芸術が置き去りにされがちです。「文化芸術省」をつくるのであれば、「稼ぐ文化」偏重の方向ではなく、日本の文化芸術を多面的に発展させ、国民が文化芸術を創造し享受する権利を保障する方向性を明確にすべきです。

A5. 回答（5段階）：5

理由：日本の文化予算は2019年度1167億円。国家予算の0.11％にすぎず、国民一人当たりにするとわずか900円余りです。フランス0.88％、韓国1.05%など諸外国と比べても余りにも少なすぎます。政治の中身を切り替えれば、芸術家や芸術団体、文化施設への支援を増やし、もっと国民が芸術・文化を楽しめる社会を実現できます。税金の使い方をかえ、文化予算の抜本的な増額を求めます。

A1. 市議時代、子どもが音楽のクラブ活動に関わりたくても楽器が高額で購入できず、参加できない現場を見てきました。そうした実態を議会で取り上げ、就学援助の入学前支給を提案し、実現させました。お金がないために子どもが文化活動に関われないことはあってはならないと強く感じています。子どもの貧困の解消に取り組むとともに、すべての子どもが年１回以上芸術鑑賞できるよう、様々な芸術鑑賞教室を視野に入れた国による事業の拡充をはかり、あわせて学校と芸術団体の自主的な努力を応援します。 
また、最近、各地の美術館や図書館、公民館で、創作物の発表を不当な理由で拒否するなど「表現の自由」への侵害が相次ぎ、創作活動の萎縮も懸念されています。こうしたなかで、私たち日本共産党は2017年の文化芸術基本法への改正に際して「表現の自由」の明記を国会で要求し続け、明記されました。同基本法や憲法に定められた表現の自由を侵す動きに反対します。特に、マンガ・アニメなどへの法的規制の動きに反対します。アームズ・レングス原則にもとづいて、芸術団体への助成制度の発展をはかります。 
個人的には仏教美術が好きでお寺巡りが趣味です。 

A2. 文化芸術の創造・享受は「人々の生まれながらの権利」であり「国民がその年齢、障害の有無、経済的な状況又は居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない」と定めた、文化芸術基本法２条の理念の実現が私の基本姿勢です。 
消費税増税は、家計から芸術や文化を楽しむ支出を抑制し、芸術・文化団体の経営や活動にも大打撃を与えるものであり、中止させます。 
日本の文化予算は国家予算の0.11%しかなく、あまりにも貧弱です。政治の中身を切り替えれば、芸術家や芸術団体、文化施設への支援を増やし、もっと国民が芸術・文化を楽しめる社会を実現できます。この立場から文化予算の抜本的な増額を求め、幅広い団体が気軽に活用できる助成制度の確立や、助成への応募が年に複数回できるようにするなど制度の改善をはかります。 

A3. 前問と同じく文化芸術基本法２条の理念である文化の創造・享受の権利の保障に取り組みますが、中でも、子どもたちがお金の心配なくこの権利を保障されるよう全力をあげます。 
学校公演をしている劇団の方々などにお話を聞くと、自治体の予算の関係で学校公演の機会が減ってきたことを心配される声が少なからずありました。 
私は、子どもたちの芸術鑑賞機会が増えるように、学校と芸術団体への情報提供や申請実務の簡素化など条件整備をすすめます。義務教育の期間だけでなく、就学前の子どもや高校生に対する芸術鑑賞などの支援を強めます。 
子どもたちの文化クラブ活動への用具費補助を含めた、就学援助の拡充に取り組みます。 

A4. 回答（5段階）：3 

理由：福岡県出身の安倍政権の閣僚が「一番のがんは学芸員。観光マインドがまったくない」という発言をして批判を浴びたように、文化をもうけの道具とみなす安倍政権の「稼ぐ文化」偏重のゆがみは甚だしいものがあります。安倍政権のこうした方針を受けて、県内の自治体でも、文化・文化財を教育委員会から切り離し、観光で稼ぐことを目的にした部局に再編する悪弊が現れています。 
「稼がない文化」の軽視・置き去りは許されません。 
私は「文化芸術省」を作るのであれば、現政権のような「稼ぐ文化」偏重の方向ではなく、日本芸術・文化を多面的に発展させ、国民全体が芸術・文化を創造し、享受する権利を保障する方向性を明確にすべきと考えます。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：私は、文化予算の抜本的な増額を求めます。 
日本の文化予算は、2019年で1167億円で、国民一人当たりにするとわずか900円ほどしかありません。国家予算に占める割合で見るとフランスは日本の８倍、韓国は10倍もあり、日本はあまりにも少なすぎます。専守防衛とはなんの関係もない、１機116億円のF35戦闘機を米国いいなりに「爆買い」するような予算の使い方を改め、その10機分を文化予算に回すだけでも文化予算を倍増させることができます。私は、国民が文化を楽しむ条件を広げるために、税金の使い方をかえ、文化予算を抜本的に増額します。