A1. 北海道体操連盟会長や北海道車いすテニス協会会長として、特にスポーツ文化の振興に力を入れました。日本は長い歴史を有する国ですので、時代時代の文化芸術を対外的にもわかりやすい形で広めていけるよう工夫していきたい。 

A2. 我が国の誇るべき過去並びに未来志向の文化芸術を海外に広め日本への理解を促進し、それによるインバウンドの増加など、文化芸術がそれのみにとどまらない形で国民の生活や国益に資するような施策に取り組んでいきたい。 

A3. 私の地元の北海道にはアイヌ文化という貴重な文化が残っています。また、近代に入ってから新しい文化の流入を受け、他都府県とは少し違う文化の形成地となっています。そのような北海道独特の文化を守りつつ独自に国内外へ発信し、北海道を訪れる人たちに日本文化の多様性を知ってもらえるように努力していきたい。 

A4. 回答（5段階）：5 

理由：先にも述べたように日本の文化芸術は世界に冠たるものであり、その文化を守り、場合によって発展させていくことは国の責務と考える。また、文化や芸術は守っていくという明確な意図が無ければ、滅びたり散逸してしまったりすることが多々あるため、それを維持管理していく監督官庁が必要と考える。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：上記と同じ理由で予算増額は必要である。

A1. 「平泉の文化遺産」が世界遺産に登録する際に、関係者や関係省庁に働きかけ、登録に成功した。岩手県に国内外からの来訪者を誘致するためにも、平泉をはじめとする岩手県内の素晴らしい文化を広めていきたい。 

A2. "国政レベルでのビジョンは、「令和」という新しい時代の「文化立国」の実現です。「令和」には「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」という意味が込められていますが、そのような時代を築いていきます。そのため、2020年オリパラ東京大会、2025年大阪万国博覧会を契機に、「文化による国家ブランド戦略の構築」と「文化GDPの拡大」の二本柱に加え、文化財防衛によって日本文化を次世代へ継承していきます。 
当選後、取り組む施策は以下の通りです。第一は「日本博」をはじめとする「文化プログラム」など、文化の祭典を推進し、国際発信につなげていきます。第二は国立劇場の再整備やトーハク改革プランの実施など、国立の文化施設が文化の創造・伝承・発信の拠点としての役割を果たせるよう整備していきます。第三は観光需要や新ビジネス創出の拠点として、リーディングミュージアムなどの新たな文化施設の枠組みの検討を進めていきます。第四はメディア芸術ナショナルセンター（仮称）の整備を進め、日本が誇るアニメーションやマンガなどのメディア芸術を内外に発信していきます。（460字）" 

A3. 上記Q1の回答の通りです。岩手県民の皆様が誇りを持つことができ、かつ、岩手県外や海外の皆様にとっても魅力的な文化、芸術、伝統はしっかりと守っていくべき。 

A4. 回答（5段階）：3 

理由：回答＝反対、賛成の回答はできません。 
（理由） 
文化行政は文化庁だけが担うのではなく、外交は外務省、クールジャパン戦略は内閣府、エンターテインメント・ビジネスは経済産業省、放送コンテンツは総務省、文化財などを資源とする観光は観光庁が施策の推進に取り組んでいます。これらの施策についてはアジアをはじめとして国際競争が激しくなっており、日本では近年、国家戦略として文化行政を強化する必要性が高まっています。しかしながら、文化関連の行政をリードしていくべき文化庁の機能は強いとはいえない現状があり、「文化芸術省（仮称）」の創設による司令塔機能の強化を求める声が強くなっています。この要望には妥当性があると考えます。 
その一方で現在、すべての省庁は行政改革を進めています。「根拠に基づく政策立案（EBPM）」の下、目的や効果を明確に説明でき、かつ透明性を持った政策立案を目指し、時代に即した合理的で効率的な行政の実現に取り組んでいます。「庁」から「省」への格上げは行政の肥大化と受け止められる面があるので、行政改革の観点から合理的で効率的な行政になるかを自民党内で検討する必要があると考えます。（465字） 


A5. 回答（5段階）：5 

理由： 
"回答＝５　大賛成 
急速に少子高齢化が進む日本にとって、「文化」は未来を切り拓く力の源泉となります。伝統文化からポップカルチャーまで、日本の文化は世界の人たちを魅了しています。これからはこの文化の力活かした国づくりが求められています。 
その一つの施策例として、劇場・音楽堂、美術館・博物館などを活性化するため、実演芸術の振興、美術品や文化財の鑑賞機会の充実を図ります。同時に地方自治体による計画的な文化事業や、国が有する地方ゆかりの名品を展示するなどの特色ある地方博物館を支援していきます。 
そのため、必要な予算の確保をしなくてはなりません。文化庁の調査によると、平成20年度から27年度まで7年間の国別の文化予算の変化は、日本は0.3%増だったのに対し、韓国は10.2%増、中国は9.0%増となっています。アジアをはじめとする国際的な競争に勝つためには日本の予算額は十分だとはいえません。引き続き、必要な文化予算の確保に尽力します。（393字）" 

A1. 地元の伝統行事に「どんと祭」があり、神社の境内などで正月飾りを焼き、御神火にあたることで一年の無病息災・家内安全を祈願する祭として県内各地で行われています。どんと祭としては宮城県最大規模の、仙台市の大崎八幡宮で行われる「松焚祭（まつたきまつり）」に毎年支援者の皆様とともに参加しております。日本人として、そして宮城県民として、大切な伝統文化の継承に努めてまいります。 

A2. 国政レベルでのビジョンは、「令和」という新しい時代の「文化立国」の実現です。そして、観光需要や新ビジネス創出の拠点として新たな文化施設の枠組みの検討を進めるとともに、メディア芸術ナショナルセンター（仮称）の整備を進め、日本が誇るアニメーションやマンガなどのメディア芸術を内外に発信していきます。 

A3. 地元の伝統工芸品や、地元ゆかりのアート作品など、特色のある地方博物館を支援して参ります。また、日本古来からの伝統文化を継承をするため力を尽くしてまいります。 

A4. 回答（5段階）：3 

理由：反対とも賛成とも回答できません。 
文化行政は様々な省庁が施策の推進に取り組んでおります。国際競争が激しくなっていることもあり、国家戦略として文化行政を強化する必要性が高まっており、「文化芸術省（仮称）」の創設による司令塔機能の強化を求める声が強いことは認識しております。一方、現在、全ての省庁は行政改革を進めており、時代に即した合理的で効率的な行政の実現に取り組んでいます。「庁」から「省」への格上げは行政の肥大化と受け止められる面があるので、行政改革の観点から合理的で効率的な行政になるかを検討する必要があると考えます。 

A5. 回答（5段階）：3 

理由： 
「文化」は未来を切り拓く力の源泉となります。日本の文化の力を活かした国づくりが求められている今、世界に向け発信する為には、必要な予算の確保をしなくてはなりません。アジアをはじめとする国際的な競争に勝つためには日本の予算額は十分だとはいえません。引き続き、必要な文化予算の確保に尽力します。

A1. 文化・芸術をもとにした国家ブランド力を高めるため、文化ＧＤＰに関する国際的な議論の先導や文化行政の基盤を整え、令和の時代に相応しい文化立国日本を国内外に発信します。

A2. 国政レベルでのビジョンは、「令和」という新しい時代の「文化立国」の実現です。「令和」には「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」という意味が込められていますが、そのような時代を築いていきます。そのため、2020年オリパラ東京大会、2025年大阪万国博覧会を契機に、「文化による国家ブランド戦略の構築」と「文化GDPの拡大」の二本柱に加え、文化財防衛によって日本文化を次世代へ継承していきます。
当選後、取り組む施策は以下の通りです。第一は「日本博」をはじめとする「文化プログラム」など、文化の祭典を推進し、国際発信につなげていきます。第二は国立劇場の再整備やトーハク改革プランの実施など、国立の文化施設が文化の創造・伝承・発信の拠点としての役割を果たせるよう整備していきます。第三は観光需要や新ビジネス創出の拠点として、リーディングミュージアムなどの新たな文化施設の枠組みの検討を進めていきます。第四はメディア芸術ナショナルセンター（仮称）の整備を進め、日本が誇るアニメーションやマンガなどのメディア芸術を内外に発信していきます。

A3. 山形県には国宝「縄文の女神」をはじめ、貴重な芸術作品・文化財を数多く擁しており、こうした資源を文化芸術振興のさらなる発展に繋げていくとともに、観光分野における更なる利活用を通じ、山形県の魅力の発信強化を推進してまいりたいと思います。

A4. 回答（5段階）：2

理由：文化行政は文化庁だけが担うのではなく、外交は外務省、クールジャパン戦略は内閣府、エンターテインメント・ビジネスは経済産業省、放送コンテンツは総務省、文化財などを資源とする観光は観光庁が施策の推進に取り組んでいます。これらの施策についてはアジアをはじめとして国際競争が激しくなっており、日本では近年、国家戦略として文化行政を強化する必要性が高まっています。しかしながら、文化関連の行政をリードしていくべき文化庁の機能は強いとはいえない現状があり、「文化芸術省（仮称）」の創設による司令塔機能の強化を求める声が強くなっています。この要望には妥当性があると考えます。
その一方で現在、すべての省庁は行政改革を進めています。「根拠に基づく政策立案（EBPM）」の下、目的や効果を明確に説明でき、かつ透明性を持った政策立案を目指し、時代に即した合理的で効率的な行政の実現に取り組んでいます。「庁」から「省」への格上げは行政の肥大化と受け止められる面があるので、行政改革の観点から合理的で効率的な行政になるかを自民党内で検討する必要があると考えます。

A5. 回答（5段階）：5

理由：急速に少子高齢化が進む日本にとって、「文化」は未来を切り拓く力の源泉となります。伝統文化からポップカルチャーまで、日本の文化は世界の人たちを魅了しています。これからはこの文化の力活かした国づくりが求められています。
その一つの施策例として、劇場・音楽堂、美術館・博物館などを活性化するため、実演芸術の振興、美術品や文化財の鑑賞機会の充実を図ります。同時に地方自治体による計画的な文化事業や、国が有する地方ゆかりの名品を展示するなどの特色ある地方博物館を支援していきます。
そのため、必要な予算の確保をしなくてはなりません。文化庁の調査によると、平成20年度から27年度まで7年間の国別の文化予算の変化は、日本は0.3%増だったのに対し、韓国は10.2%増、中国は9.0%増となっています。アジアをはじめとする国際的な競争に勝つためには日本の予算額は十分だとはいえません。引き続き、必要な文化予算の確保に尽力します。

A1. 日本には多種多様な文化芸術が存在しています。文化芸術は、人々に心の潤いや生きる喜びを与えるとともに、世代や立場をこえて集まり、共に生きる社会を築くための礎となっており、きわめて重要なものだと認識しています。 

私自身、骨董品鑑賞、盆栽鑑賞、音楽鑑賞、観劇など芸術鑑賞が趣味でもあります。また、地元では神輿を担ぎ、地域の伝統文化を体感しながら、人と地域の繋がりを深めています。 

当選後、国家レベル、地元レベルともに文化芸術の振興を後押ししていく所存です。 

A2. 国政レベルでのビジョンは、「令和」という新しい時代の「文化立国」の実現です。「令和」には「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」という意味が込められていますが、そのような時代を築いていきます。そのため、2020年オリパラ東京大会、2025年大阪万国博覧会を契機に、「文化による国家ブランド戦略の構築」と「文化GDPの拡大」の二本柱に加え、文化財防衛によって日本文化を次世代へ継承していきます。 
当選後、取り組む施策は以下の通りです。 
第一は「日本博」をはじめとする「文化プログラム」など、文化の祭典を推進し、国際発信につなげていきます。第二は国立劇場の再整備やトーハク改革プランの実施など、国立の文化施設が文化の創造・伝承・発信の拠点としての役割を果たせるよう整備していきます。第三は観光需要や新ビジネス創出の拠点として、リーディングミュージアムなどの新たな文化施設の枠組みの検討を進めていきます。第四はメディア芸術ナショナルセンター（仮称）の整備を進め、日本が誇るアニメーションやマンガなどのメディア芸術を内外に発信していきます。 

A3. 地元レベルでのビジョンは、地方における文化芸術の振興には、地域住民の方々の理解、それを支える人材や財源の確保、文化芸術そのものの価値の尊重と活用のバランス等の課題もありますが、「ふるさと」を次世代に引継ぎ、地方創生・地域活性化にもつながることから、政府与党国会議員として、しっかりと後押しして参ります。 
当選後、取り組む予定の施策は以下の通りです。 
地元千葉県において、神輿や七夕など地域で受け継がれてきたお祭りや伝統芸能、クラッシックコンサート、絵画展など、子供からお年寄りまで誰もが楽しめる様々な文化プログラムを支援します。次に、2020年オリパラ東京大会を契機に、千葉が誇る文化や伝統を国内外に発信していきます。開催期間中は、千葉県においても、８つの競技が行われますので、大会観戦のために来られた方々に、千葉県の歴史や文化に触れていただけるような地元各所でのイベント・プログラムを推進します。また、千葉県民の皆さんに文化芸術に接することができるよう様々な機会を提供するために、国・県・市町村の連携を推進し、文化芸術に関する総合的な体制を整えて参ります。 


A4. 回答（5段階）：3 

理由：反対、賛成の回答はできません。 
文化行政は文化庁だけが担うのではなく、外交は外務省、クールジャパン戦略は内閣府、エンターテインメント・ビジネスは経済産業省、放送コンテンツは総務省、文化財などを資源とする観光は観光庁が施策の推進に取り組んでいます。これらの施策についてはアジアをはじめとして国際競争が激しくなっており、日本では近年、国家戦略として文化行政を強化する必要性が高まっています。しかしながら、文化関連の行政をリードしていくべき文化庁の機能は強いとはいえない現状があり、「文化芸術省（仮称）」の創設による司令塔機能の強化を求める声が強くなっています。この要望には妥当性があると考えます。 
その一方で現在、すべての省庁は行政改革を進めています。「根拠に基づく政策立案（EBPM）」の下、目的や効果を明確に説明でき、かつ透明性を持った政策立案を目指し、時代に即した合理的で効率的な行政の実現に取り組んでいます。「庁」から「省」への格上げは行政の肥大化と受け止められる面があるので、行政改革の観点から合理的で効率的な行政になるかを検討する必要があると考えます。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：急速に少子高齢化が進む日本にとって、「文化」は未来を切り拓く力の源泉となります。伝統文化からポップカルチャーまで、日本の文化は世界の人たちを魅了しています。これからはこの文化の力活かした国づくりが求められています。 
その一つの施策例として、劇場・音楽堂、美術館・博物館などを活性化するため、実演芸術の振興、美術品や文化財の鑑賞機会の充実を図ります。同時に地方自治体による計画的な文化事業や、国が有する地方ゆかりの名品を展示するなどの特色ある地方博物館を支援していきます。 
そのため、必要な予算の確保をしなくてはなりません。文化庁の調査によると、平成20年度から27年度まで7年間の国別の文化予算の変化は、日本は0.3%増だったのに対し、韓国は10.2%増、中国は9.0%増となっています。アジアをはじめとする国際的な競争に勝つためには日本の予算額は十分だとはいえません。引き続き、必要な文化予算の確保に尽力します。

A1. 「あなたの街にも国宝を」議連〜重要文化財改称&特別国宝創設を実現する議員連盟〜を設立、事務局長として活動しています。文化財分類の中で、２段階区分を採用しているものが４つ、即ち、「国宝／重要文化財」「特別史跡／史跡」「特別名勝／名勝」「特別天然記念物／天然記念物」で、ほぼ基本区分名に「特別」をつけて上位区分名とする形ですが、唯一「国宝／重要文化財」だけが異例で、両者の関係性が分かり難く、日本人にも正しく認識されていない状況です。英訳でも、重要文化財はImportant Cultural Propertiesとされ、外国人が単なる一般用語と勘違いしかねません。ついては、「国宝／重要文化財」も「特別国宝／国宝」（国宝を特別国宝、重要文化財を国宝と各々改称）とすべきです。これで英語でもSpecial National Treasures／National Treasuresと、一目で国が認める貴重な文化財であることが明確になります。何より国内の多くの街に国宝が生まれ、全ての県が国宝を有することになり、「文化GDP」拡大にも寄与します。この改称に積極的に取り組んで参ります。 

A2. 「令和」には「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」という意味が込められていますが、 
「令和」新時代に向けた「文化立国」の実現を目指します。 
来年の「オリパラ東京大会」、私も経済産業大臣政務官として誘致活動に奔走した「2025年大阪・関西万国博覧会」を契機に、「文化による国家ブランド戦略の構築」と「文化GDPの拡大」の二本柱にすえて、日本美術の国際的な価値向上を図るとともに、国内に残すべき作品についての方策を検討し、アート市場活性化と文化財防衛を両立させ、インバウンド増につなげ、日本文化を次世代へ継承していきます。 
　今後取り組む施策は、「日本博」をはじめとする「文化プログラム」など、文化の祭典を推進し、国際発信の強化に努め、国立劇場の再整備やトーハク改革プランの実施など、国立の文化施設が文化の創造・伝承・発信の拠点としての役割を果たせるよう整備を進め、観光需要や新ビジネス創出の拠点として、リーディングミュージアムなどの新たな文化施設の枠組みの検討などに加え、メディア芸術ナショナルセンター（仮称）の整備を進め、日本が誇るアニメーションやマンガなどのメディア芸術を内外に発信していきます。 

A3. 福井県内のほぼ全ての市町にある重要文化財の国宝化を図ります。即ち、坂井市(丸岡城、瀧谷寺、坪川家住宅、三国港突堤)、福井市(大安寺)、大野市(旧橋本家住宅)、勝山市(旧木下家住宅)、越前町(根本家住宅、大谷寺)、池田町(須波阿須疑神社、堀口家住宅)、鯖江市(旧瓜生家住宅、春日神社)、越前市(旧谷口家住宅、大塩八幡宮、大滝神社)、南越前町(中村家住宅)、敦賀市(気比神宮、西福寺、旧大和田銀行本店本館)、若狭町(萩野家住宅)、小浜市(妙楽寺、神宮寺、羽賀寺、飯盛寺)高浜町(中山寺)や、今年５月、県内の一件あたりの重要文化財としては最多の19棟の指定を受けた永平寺の国宝化を目指していきます。 
　また、県内の伝統工芸・歴史など県内の文化資源を磨き、発信強化などに取り組み、地域資源としてインバウンドを含めた観光資源などとして活用していきます。 
　歴史や文化を活かした個性的で魅力あるまちづくりを目指し、文化振興と歴史文化遺産の積極的な活用に取り組みながら、福井県民の文化意識の高揚を図り、個性豊かな地域の生活文化の向上に寄与していきたいと考えています。 


A4. 回答（5段階）： 

理由：単純に反対、賛成の回答はできません。 

文化行政は文化庁だけが担うのではなく、外交は外務省、クールジャパン戦略は内閣府、エンターテインメント・ビジネスは経済産業省、放送コンテンツは総務省、文化財などを資源とする観光は観光庁が施策の推進に取り組んでいます。これらの施策についてはアジアをはじめとして国際競争が激しくなっており、日本では近年、国家戦略として文化行政を強化する必要性が高まっています。しかしながら、文化関連の行政をリードしていくべき文化庁の機能は強いとはいえない現状があり、「文化芸術省（仮称）」の創設による司令塔機能の強化を求める声が強くなっています。この要望には妥当性があると思います。 
　その一方で現在、すべての省庁は行政改革を進めています。「根拠に基づく政策立案（EBPM）」の下、目的や効果を明確に説明でき、かつ透明性を持った政策立案を目指し、時代に即した合理的で効率的な行政の実現に取り組んでいます。「庁」から「省」への格上げは行政の肥大化と受け止められる面があるので、行政改革の観点から合理的で効率的な行政になるかを自民党内で検討する必要があると考えます。 


A5. 回答（5段階）：4 

理由：急速に少子高齢化が進む日本にとって、「文化」は未来を切り拓く力の源泉となります。 
伝統文化からポップカルチャーまで、日本の文化は世界の人たちを魅了しています。 
この文化の力を活かした国づくりが必要です。 
施策例として、劇場・音楽堂、美術館・博物館などを活性化するため、実演芸術の振興、美術品や文化財の鑑賞機会の充実を図り、同時に地方自治体による計画的な文化事業や、国が有する地方ゆかりの名品を展示するなどの特色ある地方博物館を支援していくと共に、各地域の文化財を磨くための予算拡充に取り組みます。 
　また、文化予算全体の増額をしていかなければならないと考えますが、一方で、財政状況が厳しい中で、「国宝／重要文化財」を「特別国宝／国宝」（現在の国宝を特別国宝とし、現在の重要文化財を国宝とそれぞれ改称）とし、英語でもSpecial National Treasures／National Treasuresとすることで、予算を必要とせずに地域の機運を盛りあげ、文化GDP拡大にも資することができるので、この改称をおこなうべきと考えます。

A1. 

A2. 「令和」という新しい時代の文化立国を目指します。「令和」には人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」という意味が込められています。
2020年のオリパラ東京大会、2025年大阪万国博覧会などを通じ、日本文化を世界に発信し、次世代へ継承していきたいと考えております。

A3. 

A4. 回答（5段階）：3

理由：日本では、国家戦略として文化行政を強化する必要性が高まっています。しかしながら文化庁の機能は強いとはいえず、文化芸術省の創設は妥当性があると考えますが、すべての省庁は行政改革を進めており、行政改革の観点から、合理的で、効率的な行政になるかを議論することが必要と考えます。

A5. 回答（5段階）：5

理由：劇場・音楽堂、美術品・博物館など活性化するため、鑑賞機会の充実を図りたいと考えます。そのための予算確保が必要です。重要な文化予算の確保に尽力して参ります。

A1. 文化GDPを拡大させるために自民党の中に文化GDP拡大プロジェクトチームを立ち上げて、事務局長として文化財保護法を改正させています。また今度は博物館法も変えようと考えております。 

A2. 昨年「リーディング美術館構想」というものを文化庁に提出しました。日本のアート 市場を活性化するために、美術館がアーティストや作品の目利きの役割をこれまで以上に 果たし、欧米の美術館のような機能を持ってもらう構想のことです。 
欧米の美術館は、新進アーティストの個展を開催することでそのアーティストの評価軸にもなり、付加価値を与え、マーケットに情報を発信し、アート市場の中核機能を担っております。 
時代の流れに合わせて新たな法律を作る、既存の法律を変えるというのは国会議員にしかできません。 
官僚だけでは現状に合致した具体的なアイデアを出すことはやや難しいと思いすので政治主導で取り組んで参ります。 

A3. オーストリアにブレゲンツ音楽祭という湖上に斬新なステージを作ってオペラやライブを行う音楽祭があります。再選後に、琵琶湖でブレゲンツ音楽祭の日本版を行おうと計画しています。 

A4. 回答（5段階）：5 

理由：文化芸術振興議連の常任幹事として提言の取りまとめをしております。 
まずは東京オリンピック・パラリンピックを契機に、文化芸術が活きる社会を 
牽引するため、従来の文化行政をさらに発展させ、人材を育成し、人々の豊かな人生を創りだし、文化芸術の価値を活かす文化関連分野を発展・高度化させ、我が国の世界での認識を深め、文化的な地位の向上を図っていく文化を担当する大臣が内閣に必要であり、省とすることで独自予算の使い方が可能となるため。 
また、文化芸術と教育、福祉、国際交流、まちづくり、観光、産業、その他の関連分野での民間の連携促進、省庁間、地方公共団体との行政連携を進め、世界への発信力を強めることが必要。そのためにも文化関連の政策を一元化して進める組織を設けることが必要 である。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由： 文化行政並びに文化芸術に高い見識、創造性を有する者や文化芸術と他の関連分野とをコーディネイトして新たな価値を創り出すことが出来る者を職員として採用・養成するために必要 。

A1. 下記の理由のとおり、予算獲得のため各行政に足を運びました。今後も文化芸術振興議員連盟の河村会長を中心に関連予算が取れるように頑張ります。

A2. 令和３年度までに、文化庁の全面的な移転を確実に実施し、移転を契機とし、日本文化の保存継承を行う。「日本画」や「美術工芸」は日本文化においては評価が高いが海外においては認知度はまだまだ不十分。今後、国際的評価や市場価値を高めるためにも次世代作家の養成に向け国が一丸となって取り組んでいく必要がある。また、過疎が進み地元祭事の伝統行事業他の無形文化財の多くが存続の危機にあり、有形文化財についても劣化や災害によるダメージに対する修繕がまだまだ追いついていない。今後は財政的支援をつけていく必要がある。

A3. 映像を核としたクロスメディア産業の育成と京都府への波及を図り、産学公で設置した「京都クロスメディアパーク推進会議」のもと東映撮影所内に人材育成拠点を開設、協力をし、人材育成・コンテンツ・技術連携を行っていく。また、天橋立の世界文化遺産登録に向けその価値の素晴らしさを強くアピールできる箇所の調査研究を進め強化し広く周知させていく。宇治茶の文化的景観の世界遺産登録に向けても取り組んでいきたい。

A4. 回答（5段階）：

理由：

A5. 回答（5段階）：5

理由：上記の理由の通り、これからますます国政、京都府において予算が必要になってくるため

A1. 10代の頃は音楽家をめざしてピアノを習い、中学生の時にはエレクトーンの全国コンクールで5位になるなど、個人的にも文化芸術活動には親しみを持ってきました。 
今後は、以下のような新たな取り組みを考えています。 

A2. 国政レベルでは2020年オリパラ東京大会、2025年大阪万国博覧会を契機に、「文化による国家ブランド戦略の構築」と「文化GDPの拡大」の二本柱に加え、文化財防衛によって日本文化を次世代へ継承していきます。 
当選後、取り組みたいと思うこと、第一は、文化の祭典を推進し、国際発信につなげること、第二は、国立の文化施設が文化の創造・伝承・発信の拠点としての役割を果たせるよう整備する、第三は観光需要や新ビジネス創出の拠点として、新たな文化施設の枠組みの検討、第四はメディア芸術ナショナルセンター（仮称）の整備推進。 
世界のトップアーティストのハブ都市を、いわば「特区」として推進して根付かせ、欧米並みのクリエイティブ環境の集積地を作りたいと考えています。 

A3. 幸いにも大阪は古くは文楽、近代からは吉本興業などにみられる文化の伝統と土壌があります。大阪万博のレガシーとして、イタリアのような食産業の高度化も含めた「文化・食」特区を、ここ大阪において推進していきたいと考えます。 

A4. 回答（5段階）：3 

理由：文化行政は文化庁だけが担うのではなく、外交は外務省、クールジャパン戦略は内閣府、エンターテインメント・ビジネスは経済産業省、放送コンテンツは総務省、文化財などを資源とする観光は観光庁が施策の推進に取り組んでいます。 
国際的、経営的な戦略性においては、従来の文化行政の発想の枠を超えており、省庁横断的に推進する必要が出てくると思います。一部から、社会のデジタル化など令和の時代環境に合わせた省庁再編の意見も出ておりますが、まずは、現状の枠組みにおいて、いまある特区制度の活用など省庁横断のプロジェクトチームで推進できる部分もあることから、大阪流にいえば現場主導で「まずやってみなはれ」が重要で、その先に新しい文化行政の形式が見えてくるものと思います。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：急速に少子高齢化が進む日本にとって、「文化」は未来を切り拓く力の源泉であり、世界に誇れる日本の文化、この力をいかした国づくりが求められていると思います。そのためには、必要な予算の確保は当然必要となります。 
ただ、国民の文化支出については、政治や行政の問題だけではなく、日本社会において文化に対する理解度の問題もあるのではないでしょうか。経済的に豊かでなければ文化にお金をかける意欲も湧きづらいところなので、経済成長をしっかり下支えしていく中で、国民の文化理解度を促進し、クリエイティブ環境を整備する施策を地道に打ち続けていくことが必要だと考えます。

A1. 岡山県知事として文化・スポーツを振興。「晴れの国おかやま 文化回廊」をテーマに、「第25回国民文化祭・おかやま2010」（愛称：「あっ晴れ！おかやま国文祭」）を、平成22年県内全27市町村で開催。第25回という節目にふさわしい祭典となるように努めるとともに、この開催を通じて、日本文化をしっかりと捉えることはもとより、岡山県内各地域でこれまで培われてきた伝統文化、地域の個性豊かで多彩な文化、国内外の素晴らしい文化に触れるとともに、新たな岡山県の文化の創造につながるような大会を目指した。
開会式は桃太郎アリーナで皇太子殿下御臨席のもとに開催。続くオープニングフェスティバルでは、約850人の出演者が一大舞台絵巻を繰り広げ、演技や演奏などで豊饒多彩な郷土の文化を紹介して国民文化祭の開幕を飾った。また、期間中は、68事業に加え、さらに、応援事業、協賛事業も各地で展開され、おもてなし活動や事業の運営に多くのボランティアが活躍し、文字通り県民総参加にふさわしい祭典となった、国民文化祭の開催期間中、海外から多数の文化団体が岡山県を訪れ、海外の文化団体との交流の基礎を築くことができた。

A2. 国政レベルでのビジョンは、「令和」という新しい時代の「文化立国」の実現。「令和」には「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」という意味が込められているが、そのような時代を築いていく。そのため、2020年オリパラ東京大会、2025年大阪万国博覧会を契機に、「文化による国家ブランド戦略の構築」と「文化GDPの拡大」の二本柱に加え、文化財防衛によって日本文化を次世代へ継承していく。当選後、取り組む施策は以下の通り。第一は「日本博」をはじめとする「文化プログラム」など、文化の祭典を推進し、国際発信につなげていく。第二は国立劇場の再整備やトーハク改革プランの実施など、国立の文化施設が文化の創造・伝承・発信の拠点としての役割を果たせるよう整備。第三は観光需要や新ビジネス進出の拠点として、リーディングミュージアムなどの新たな文化施設の枠組みの検討を進めていく。第四はメディア芸術ナショナルセンター（仮称）の整備を進め、日本が誇るアニメーションやマンガなどのメディア芸術を内外に発信。

A3. 国民文化祭の成功の結果をさらに発展させるべく、備前焼や長船の刀剣文化の保護、振興や閑谷学校をはじめとする日本遺産を積極的に発信し、文化振興と同時に観光振興の起爆剤として活用していく。

A4. 回答（5段階）：

理由：反対、賛成の回答はできない。文化行政は文化庁だけが担うのではなく、外交は外務省、クールジャパン戦略は内閣府、エンターテインメント・ビジネスは経済産業省、放送コンテンツは総務省、文化財などを資源とする観光は観光庁が施策の推進に取り組んでいる。これらの施策についてはアジアをはじめとして国際競争が激しくなっており、日本では近年、国家戦略として文化行政を強化する必要性が高まっている。しかしながら、文化関連の行政をリードしていくべき文化庁の機能は強いとはいえない現状があり、「文化芸術省（仮称）」の創設による司令塔機能の強化を求める声が強くなっている。この要望には妥当性があると考える。その一方で現在、すべての省庁は行政改革を進めている。「根拠に基づく政策立案（EBPM）」の下、目的や効果を明確に説明でき、かつ透明性を持った政策立案を目指し、時代に即した合理的で効率的な行政の実現に取り組んでいる。「庁」から「省」への格上げは行政の肥大化と受け止められる面があるので、行政改革の観点から合理的で効率的な行政になるかを自民党内で検討する必要があると考える。

A5. 回答（5段階）：5

急速に少子高齢化が進む日本にとって、「文化」は未来を切り拓く力の源泉となる。伝統文化からポップカルチャーまで、日本の文化は世界の人たちを魅了しています。これからはこの文化の力活かした国づくりが求められている。その一つの施策例として、劇場・音楽堂、美術館・博物館などを活性化するため、実演芸術の振興、美術品や文化財の鑑賞機会の充実を図る。同時に地方自治体による計画的な文化事業や、国が有する地方ゆかりの名品を展示するなどの特色ある地方博物館を支援していく。そのため、必要な予算の確保をしなくてはならない。文化庁の調査によると、平成20年度から27年度まで7年間の国別の文化予算の変化は、日本は0.3%増だったのに対し、韓国は10.2%増、中国は9.0%増となっている。アジアをはじめとする国際的な競争に勝つためには日本の予算額は十分だとはいえない。引き続き、必要な文化予算の確保に尽力する。

A1. 伝統文化の継承発展に力を入れてきた。私の地元広島県には、神楽や壬生の花田植え、鵜飼など、地域文化に根差した祭りや行事が多くある。また熊野筆や広島仏壇、三次人形等の伝統工芸品も数多く存在する。これらの祭りや運営主体の皆さん、また伝統工芸士さん等との意見交換、また要望を通し、国や自治体と協議を通して協力体制を取るよう努力してきた。今後も、伝統文化の継承に力を入れつつ、世界的にもアニメや現代日本美術なども近年注目を集めているが、これらの活動へも協力していくつもりである。 

A2. 来年には、オリンピック・パラリンピックが我が国で開催され、また大阪万博も2025年に予定されている。訪日外国人の数も今後増加することが見込まれる。この好機を逃さず、文化による国家ブランドを高めていく必要がある。芸術文化は、国内だけでなく世界の関心も高く、近年日本食や日本酒等も海外需要も増えているが、芸術文化が新たな日本からの輸出品の一つとしての原動力として大きな可能性を秘めていると考える。観光需要や新たな価値のビジネス創出にも繋がることは間違いない。我が国が誇るアニメーションや漫画等のメディア芸術も、日本の新たな国家プロジェクトとして、メディア芸術ナショナルセンター（仮称）の整備等を通し、内外広めることも検討している。新たな日本の価値の創造に繋げるため、芸術文化活動に国政レベルで力を尽くす。 

A3. 冒頭にも触れているが、地元には伝統芸能文化が多々存在し、伝統工芸品等も数多く存在する。国や自治体と協力し、これらを守り育てることが求められる。後継者の問題や、費用の問題等もある。また地域の協力や理解がなければ守り育てることは難しい。実際の現場の声、地域の声に真摯に耳を傾け、欲するものは何かを見極め、また一つの産業としても継続して自立できるよう、観光面での協力や情報発信等も含めあらゆる面から協力にバックアップしていく。 

A4. 回答（5段階）：4 

理由：文化芸術分野は多岐にわたり、文化庁だけで担うことは難しい現状がある。近年クールジャパン戦略を内閣府が担い、外務省や経済産業省とも協力しながら、アジア地域をはじめ、世界に向けて国家戦略として芸術文化行政を強化していくことが求められている。より強化を考えた時、そのための文化芸術省の創設に関して、文化芸術の強化を目指し、議論されることは必要だと言える。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：今後の文化芸術を通した国づくりを考えた場合、伝統文化から現代のカルチャーまで幅広く網羅した活動が必要となる。また文化財保護、世界へ向けての文化芸術の発信もこれまで以上に求められる。そのためには、文化芸術関連の予算の増額は必要不可欠と考える。引き続き予算の確保をはじめ、手厚い支援や保護を目指し尽力する。

A1. 音楽や舞台芸術、絵画や美術工芸品の観賞等は、私の趣味の一つですが、仲間を巻き込んだ活動の領域には踏み込めていません。今後は機会をとらえ、視野を広げて文化芸術活動を積極的に支援してまいります。 

A2. 昭和20年代後半、戦後の復興から高度成長期へ向けた庶民のエネルギーによって「よさこい祭り」が高知市に誕生しました。その後、よさこい祭りの鳴子のリズムは北海道の「YOSAKOIソーラン祭り」等、全国各地に飛び火しました。 
また、徳島の「阿波踊り」は、高知の「よさこい祭り」より遥かに古く、約400年の歴史をもつ日本を代表する伝統芸能です。東京都をはじめ全国各地に伝播し、日本三大盆踊りの代表格です。双方とも今や世界に広がる「祭り文化」に発展しています。2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会では世界各地から集まった選手や観衆に「よさこい踊り」や「阿波踊り」を披露する機会にしたいと思っています。鳴子を地元産の間伐材を利用して障害者施設の皆様のお手伝いも頂きながら作成するなど、様々な提案をしています。また、徳島の「藍染め技術」や高知の「手すき和紙技術」も祭りの着物衣装や小物や地方車に欠くことができない伝統工芸文化であります。こうした古くからの神仏混交の伝統文化こそ日本が世界に誇れる独自の文化であり芸術です。 

A3. 高知県や徳島県においては、少子高齢化が益々進む中で、地域の伝統文化である神楽や民謡などを後世まで伝承するための関連施策の提言が必要です。 
日本らしさの象徴である古い街並みと町屋文化、寺社仏閣の維持修繕のための宮大工など職人技術、いわゆる「匠の技」の伝承継承など、人材育成にも力を入れてまいります。貴重な国民的財産として文化庁から「登録文化財」の認定を受けた古民家の維持修繕も基本的に個人財産なので持ち主が費用負担をしなければならず、大きな負担に喘いでいます。公的補助金の充当を検討しなくてはなりません。 
また、空海が拓いた四国八十八ヶ所霊場めぐりは、スペインのサンティアゴのデコンポステーラの日本版として世界各地から多くの遍路巡礼者を集める「国際的な遍路文化」に発展し、日本遺産から世界遺産登録を目指しています。 
こうした取り組みもしっかりと支援してまいります。 

A4. 回答（5段階）：3 

理由：文化行政は文化庁だけが担うのではなく、外交は外務省、クールジャパン戦略は内閣府、エンターテインメント・ビジネスは経済産業省、放送コンテンツは総務省、文化財などを資源とする観光は観光庁が施策の推進に取り組んでいます。これらの施策についてはアジアをはじめとして国際競争が激しくなっており、日本では近年、国家戦略として文化行政を強化する必要性が高まっています。しかしながら、文化関連の行政をリードしていくべき文化庁の機能は強いとはいえない現状があり、「文化芸術省（仮称）」の創設による司令塔機能の強化を求める声が強くなっています。この要望には妥当性があると考えます。 

その一方で現在、すべての省庁は行政改革を進めています。新たな省を作ることによって人件費などが増加して行政改革の観点から合理的で効率的な行政運営となり得るのか、流れに逆行するのではないか等を慎重に検討したうえで進める必要があると考えます。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：急速に少子高齢化が進む日本にとって、「文化」は未来を切り拓く力の源泉となります。伝統文化からポップカルチャーまで、日本の文化は世界の人たちを魅了しています。これからはこの文化の力を活かした国づくりが求められています。その一つの施策例として、劇場・音楽堂、美術館・博物館などを活性化するため、実演芸術の振興、美術品や文化財の鑑賞機会の充実を図ります。同時に地方自治体による計画的な文化事業や、国が有する地方ゆかりの名品を展示するなどの特色ある地方博物館を支援していきます。そのため、必要な予算の確保をしなくてはなりません。文化庁の調査によると、平成20年度から27年度まで7年間の国別の文化予算の変化は、日本は0.3%増だったのに対し、韓国は10.2%増、中国は9.0%増となっています。アジアをはじめとする国際的な競争に勝つためには日本の予算額は十分だとはいえません。引き続き、必要な文化予算の確保に最大限尽力します。

A1. 政治家になる前からのライフワークとして取り組んでいる知財分野。知的財産権の利活用や、適切な運用について、専門家、有識者と著作権に関する様々な議論や、政策に関わってきました。 

A2. 今後もとりわけ、知財分野にて、文化芸術の保護、振興に貢献したいと考えています。また、「日本博」をはじめとする「文化プログラム」など、文化の祭典を推進し、国際発信につなげること、メディア芸術ナショナルセンター（仮称）の整備を進め、日本が誇るアニメーションやマンガなどのメディア芸術を内外に発信することで、クールジャパンを推進してまいります。 
2020年オリパラ東京大会、2025年大阪万国博覧会もよい契機です。「文化による国家ブランド戦略の構築」と「文化GDPの拡大」の二本柱に加え、文化財防衛によって日本文化を次世代へ継承していきたいと考えています。 
観光需要や新ビジネス創出の拠点として、リーディングミュージアムなどの新たな文化施設の枠組みの検討を進めていきたいと思います・ 

A3. 私の地元、選挙区でもある香川県では、「アート県」として、瀬戸内国際芸術祭をはじめとする芸術をてこにした地域活性をおこなっており、芸術を活かして地元を元気にする政策を展開していきたいと考えております。 
現在、香川は、国内外から芸術的にも高い注目と評価を得ており、インバウンドなど観光客は急増、移住者も増えている傾向にあります。アーティストや、文化芸術熱の高い方々をはじめ、興味関心の深い方々に、私の地元香川が「アートの聖地」としてさらにプレゼンスを高められるよう尽力したいと考えます。 

A4. 回答（5段階）：3 

理由：回答＝反対、賛成の回答はできません。 
（理由）文化行政は文化庁だけが担うのではなく、外交は外務省、クールジャパン戦略は内閣府、エンターテインメント・ビジネスは経済産業省、放送コンテンツは総務省、文化財などを資源とする観光は観光庁が施策の推進に取り組んでいます。これらの施策についてはアジアをはじめとして国際競争が激しくなっており、日本では近年、国家戦略として文化行政を強化する必要性が高まっています。しかしながら、文化関連の行政をリードしていくべき文化庁の機能は強いとはいえない現状があり、「文化芸術省（仮称）」の創設による司令塔機能の強化を求める声が強くなっています。この要望には妥当性があると考えます。 
その一方で現在、すべての省庁は行政改革を進めています。「根拠に基づく政策立案（EBPM）」の下、目的や効果を明確に説明でき、かつ透明性を持った政策立案を目指し、時代に即した合理的で効率的な行政の実現に取り組んでいます。「庁」から「省」への格上げは行政の肥大化と受け止められる面があるので、行政改革の観点から合理的で効率的な行政になるかを自民党内で検討する必要があると考えます。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：急速に少子高齢化が進む日本にとって、「文化」は未来を切り拓く力の源泉となります。伝統文化からポップカルチャーまで、日本の文化は世界の人たちを魅了しています。これからはこの文化の力活かした国づくりが求められています。 
その一つの施策例として、劇場・音楽堂、美術館・博物館などを活性化するため、実演芸術の振興、美術品や文化財の鑑賞機会の充実を図ります。同時に地方自治体による計画的な文化事業や、国が有する地方ゆかりの名品を展示するなどの特色ある地方博物館を支援していきます。 
そのため、必要な予算の確保をしなくてはなりません。文化庁の調査によると、平成20年度から27年度まで7年間の国別の文化予算の変化は、日本は0.3%増だったのに対し、韓国は10.2%増、中国は9.0%増となっています。アジアをはじめとする国際的な競争に勝つためには日本の予算額は十分だとはいえません。引き続き、必要な文化予算の確保に尽力します。

A1. テレビやラジオの番組づくりのため約25年間で合併前の小さな町までくまなく訪問し、各地域の魅力をお茶の間の皆さんにお届けしてきましたが、その中で各地の工芸品の紹介なども行いました。その際、作り手の現場を見ることで、一つの作品を作るのにどれだけの労力がかかるのかなども含めて紹介し、その作品にどれだけの思いが込められているかも合わせて伝えてきました。また、大学時代には落語研究会に所属し落語、現在は趣味で俳句を詠むなど、日本の様々な文化・芸術に様々な形で触れてきました。今後も伝統文化・芸術への理解を深め、その魅力を愛媛県内はもとより、日本国内、海外にまで伝えていきたいと考えています。 

A2. 国政レベルでのビジョンは、「令和」という新しい時代の「文化立国」の実現です。「令和」には「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」という意味が込められていますが、そのような時代を築いていきます。そのため、2020年オリパラ東京大会、2025年大阪万国博覧会を契機に、「文化による国家ブランド戦略の構築」と「文化GDPの拡大」の二本柱に加え、文化財防衛によって日本文化を次世代へ継承していきます。 
当選後、取り組む施策は以下の通りです。第一は「日本博」をはじめとする「文化プログラム」など、文化の祭典を推進し、国際発信につなげていきます。第二は国立劇場の再整備やトーハク改革プランの実施など、国立の文化施設が文化の創造・伝承・発信の拠点としての役割を果たせるよう整備していきます。第三は観光需要や新ビジネス創出の拠点として、リーディングミュージアムなどの新たな文化施設の枠組みの検討を進めていきます。第四はメディア芸術ナショナルセンター（仮称）の整備を進め、日本が誇るアニメーションやマンガなどのメディア芸術を内外に発信していきます。 

A3. 愛媛県に対するビジョンについて、「令和」には「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」という意味が込められていますが、愛媛県内でも正岡子規をはじめとした文化人がたくさんいたことで現在の愛媛県の文化が作られました。愛媛県は「多くの人たちが美しく心を寄せ合う中で文化が発展」してきた代表的な県と考えています。 
当選後は愛媛県内にある砥部焼をはじめとして様々な伝統工芸品の発展、また、愛媛県内の文化芸術を発信する場として県内の美術館・博物館などに魅力を高めるための支援を行いたいと考えています。これら愛媛県が誇る工芸品の発展、美術館・博物館の支援を行うことで、県内の文化の活性化につなげ、「令和」の時代により一層ふさわしい愛媛県の創造に尽力していきたいと考えています。 

A4. 回答（5段階）：3 

理由：反対、賛成の回答はできません。 
文化行政は文化庁だけが担うのではなく、外交は外務省、クールジャパン戦略は内閣府、エンターテインメント・ビジネスは経済産業省、放送コンテンツは総務省、文化財などを資源とする観光は観光庁が施策の推進に取り組んでいます。これらの施策についてはアジアをはじめとして国際競争が激しくなっており、日本では近年、国家戦略として文化行政を強化する必要性が高まっています。しかしながら、文化関連の行政をリードしていくべき文化庁の機能は強いとはいえない現状があり、「文化芸術省（仮称）」の創設による司令塔機能の強化を求める声が強くなっています。この要望には妥当性があると考えます。 
その一方で現在、すべての省庁は行政改革を進めています。「根拠に基づく政策立案（EBPM）」の下、目的や効果を明確に説明でき、かつ透明性を持った政策立案を目指し、時代に即した合理的で効率的な行政の実現に取り組んでいます。「庁」から「省」への格上げは行政の肥大化と受け止められる面があるので、行政改革の観点から合理的で効率的な行政になるかを自民党内で検討する必要があると考えます。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：急速に少子高齢化が進む日本にとって、「文化」は未来を切り拓く力の源泉となります。伝統文化からポップカルチャーまで、日本の文化は世界の人たちを魅了しています。これからはこの文化の力を活かした国づくりが求められています。 
その一つの施策例として、劇場・音楽堂、美術館・博物館などを活性化するため、実演芸術の振興、美術品や文化財の鑑賞機会の充実を図ります。同時に地方自治体による計画的な文化事業や、国が有する地方ゆかりの名品を展示するなどの特色ある地方博物館を支援していきます。 
そのため、必要な予算の確保をしなくてはなりません。文化庁の調査によると、平成20年度から27年度まで7年間の国別の文化予算の変化は、日本は0.3%増だったのに対し、韓国は10.2%増、中国は9.0%増となっています。アジアをはじめとする国際的な競争に勝つためには日本の予算額は十分だとはいえません。引き続き、必要な文化予算の確保に尽力します。