A1. 市議時代、子どもが音楽のクラブ活動に関わりたくても楽器が高額で購入できず、参加できない現場を見てきました。そうした実態を議会で取り上げ、就学援助の入学前支給を提案し、実現させました。お金がないために子どもが文化活動に関われないことはあってはならないと強く感じています。子どもの貧困の解消に取り組むとともに、すべての子どもが年１回以上芸術鑑賞できるよう、様々な芸術鑑賞教室を視野に入れた国による事業の拡充をはかり、あわせて学校と芸術団体の自主的な努力を応援します。 
また、最近、各地の美術館や図書館、公民館で、創作物の発表を不当な理由で拒否するなど「表現の自由」への侵害が相次ぎ、創作活動の萎縮も懸念されています。こうしたなかで、私たち日本共産党は2017年の文化芸術基本法への改正に際して「表現の自由」の明記を国会で要求し続け、明記されました。同基本法や憲法に定められた表現の自由を侵す動きに反対します。特に、マンガ・アニメなどへの法的規制の動きに反対します。アームズ・レングス原則にもとづいて、芸術団体への助成制度の発展をはかります。 
個人的には仏教美術が好きでお寺巡りが趣味です。 

A2. 文化芸術の創造・享受は「人々の生まれながらの権利」であり「国民がその年齢、障害の有無、経済的な状況又は居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない」と定めた、文化芸術基本法２条の理念の実現が私の基本姿勢です。 
消費税増税は、家計から芸術や文化を楽しむ支出を抑制し、芸術・文化団体の経営や活動にも大打撃を与えるものであり、中止させます。 
日本の文化予算は国家予算の0.11%しかなく、あまりにも貧弱です。政治の中身を切り替えれば、芸術家や芸術団体、文化施設への支援を増やし、もっと国民が芸術・文化を楽しめる社会を実現できます。この立場から文化予算の抜本的な増額を求め、幅広い団体が気軽に活用できる助成制度の確立や、助成への応募が年に複数回できるようにするなど制度の改善をはかります。 

A3. 前問と同じく文化芸術基本法２条の理念である文化の創造・享受の権利の保障に取り組みますが、中でも、子どもたちがお金の心配なくこの権利を保障されるよう全力をあげます。 
学校公演をしている劇団の方々などにお話を聞くと、自治体の予算の関係で学校公演の機会が減ってきたことを心配される声が少なからずありました。 
私は、子どもたちの芸術鑑賞機会が増えるように、学校と芸術団体への情報提供や申請実務の簡素化など条件整備をすすめます。義務教育の期間だけでなく、就学前の子どもや高校生に対する芸術鑑賞などの支援を強めます。 
子どもたちの文化クラブ活動への用具費補助を含めた、就学援助の拡充に取り組みます。 

A4. 回答（5段階）：3 

理由：福岡県出身の安倍政権の閣僚が「一番のがんは学芸員。観光マインドがまったくない」という発言をして批判を浴びたように、文化をもうけの道具とみなす安倍政権の「稼ぐ文化」偏重のゆがみは甚だしいものがあります。安倍政権のこうした方針を受けて、県内の自治体でも、文化・文化財を教育委員会から切り離し、観光で稼ぐことを目的にした部局に再編する悪弊が現れています。 
「稼がない文化」の軽視・置き去りは許されません。 
私は「文化芸術省」を作るのであれば、現政権のような「稼ぐ文化」偏重の方向ではなく、日本芸術・文化を多面的に発展させ、国民全体が芸術・文化を創造し、享受する権利を保障する方向性を明確にすべきと考えます。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：私は、文化予算の抜本的な増額を求めます。 
日本の文化予算は、2019年で1167億円で、国民一人当たりにするとわずか900円ほどしかありません。国家予算に占める割合で見るとフランスは日本の８倍、韓国は10倍もあり、日本はあまりにも少なすぎます。専守防衛とはなんの関係もない、１機116億円のF35戦闘機を米国いいなりに「爆買い」するような予算の使い方を改め、その10機分を文化予算に回すだけでも文化予算を倍増させることができます。私は、国民が文化を楽しむ条件を広げるために、税金の使い方をかえ、文化予算を抜本的に増額します。

A1. 政党としてまだ実績があるわけではありませんが、支援団体の幸福の科学は、文学・絵画・映画・芸能など様々な活動を行っており、国民の皆様の才能あふれる活動を応援しております。政党といたしましても同じ考えを持っており、国政レベルでも国民の才能を開花させるための支援をしたいと考えております。 

A2. 人間は、それぞれ個性を持っており、その才能は国を発展・繁栄させるものです。国民の皆様の中には、芸術的才能を持っている方も多く、世界の文化芸術をリードするものです。そうした才能を伸ばせるような環境づくりを、政治の面から行っていきたいと考えます。 

A3. 美術館の整備、芸術イベントの開催、等 

A4. 回答（5段階）：3 

理由：新たな省の創設は、また新たな血税の投入となります。民間の活力を生かし、その自由性の中で最大の力を発揮していただく環境をつくることが大切だと考えます。 

A5. 回答（5段階）：2 

理由：