A1. 岡山県知事として文化・スポーツを振興。「晴れの国おかやま 文化回廊」をテーマに、「第25回国民文化祭・おかやま2010」（愛称：「あっ晴れ！おかやま国文祭」）を、平成22年県内全27市町村で開催。第25回という節目にふさわしい祭典となるように努めるとともに、この開催を通じて、日本文化をしっかりと捉えることはもとより、岡山県内各地域でこれまで培われてきた伝統文化、地域の個性豊かで多彩な文化、国内外の素晴らしい文化に触れるとともに、新たな岡山県の文化の創造につながるような大会を目指した。
開会式は桃太郎アリーナで皇太子殿下御臨席のもとに開催。続くオープニングフェスティバルでは、約850人の出演者が一大舞台絵巻を繰り広げ、演技や演奏などで豊饒多彩な郷土の文化を紹介して国民文化祭の開幕を飾った。また、期間中は、68事業に加え、さらに、応援事業、協賛事業も各地で展開され、おもてなし活動や事業の運営に多くのボランティアが活躍し、文字通り県民総参加にふさわしい祭典となった、国民文化祭の開催期間中、海外から多数の文化団体が岡山県を訪れ、海外の文化団体との交流の基礎を築くことができた。

A2. 国政レベルでのビジョンは、「令和」という新しい時代の「文化立国」の実現。「令和」には「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」という意味が込められているが、そのような時代を築いていく。そのため、2020年オリパラ東京大会、2025年大阪万国博覧会を契機に、「文化による国家ブランド戦略の構築」と「文化GDPの拡大」の二本柱に加え、文化財防衛によって日本文化を次世代へ継承していく。当選後、取り組む施策は以下の通り。第一は「日本博」をはじめとする「文化プログラム」など、文化の祭典を推進し、国際発信につなげていく。第二は国立劇場の再整備やトーハク改革プランの実施など、国立の文化施設が文化の創造・伝承・発信の拠点としての役割を果たせるよう整備。第三は観光需要や新ビジネス進出の拠点として、リーディングミュージアムなどの新たな文化施設の枠組みの検討を進めていく。第四はメディア芸術ナショナルセンター（仮称）の整備を進め、日本が誇るアニメーションやマンガなどのメディア芸術を内外に発信。

A3. 国民文化祭の成功の結果をさらに発展させるべく、備前焼や長船の刀剣文化の保護、振興や閑谷学校をはじめとする日本遺産を積極的に発信し、文化振興と同時に観光振興の起爆剤として活用していく。

A4. 回答（5段階）：

理由：反対、賛成の回答はできない。文化行政は文化庁だけが担うのではなく、外交は外務省、クールジャパン戦略は内閣府、エンターテインメント・ビジネスは経済産業省、放送コンテンツは総務省、文化財などを資源とする観光は観光庁が施策の推進に取り組んでいる。これらの施策についてはアジアをはじめとして国際競争が激しくなっており、日本では近年、国家戦略として文化行政を強化する必要性が高まっている。しかしながら、文化関連の行政をリードしていくべき文化庁の機能は強いとはいえない現状があり、「文化芸術省（仮称）」の創設による司令塔機能の強化を求める声が強くなっている。この要望には妥当性があると考える。その一方で現在、すべての省庁は行政改革を進めている。「根拠に基づく政策立案（EBPM）」の下、目的や効果を明確に説明でき、かつ透明性を持った政策立案を目指し、時代に即した合理的で効率的な行政の実現に取り組んでいる。「庁」から「省」への格上げは行政の肥大化と受け止められる面があるので、行政改革の観点から合理的で効率的な行政になるかを自民党内で検討する必要があると考える。

A5. 回答（5段階）：5

急速に少子高齢化が進む日本にとって、「文化」は未来を切り拓く力の源泉となる。伝統文化からポップカルチャーまで、日本の文化は世界の人たちを魅了しています。これからはこの文化の力活かした国づくりが求められている。その一つの施策例として、劇場・音楽堂、美術館・博物館などを活性化するため、実演芸術の振興、美術品や文化財の鑑賞機会の充実を図る。同時に地方自治体による計画的な文化事業や、国が有する地方ゆかりの名品を展示するなどの特色ある地方博物館を支援していく。そのため、必要な予算の確保をしなくてはならない。文化庁の調査によると、平成20年度から27年度まで7年間の国別の文化予算の変化は、日本は0.3%増だったのに対し、韓国は10.2%増、中国は9.0%増となっている。アジアをはじめとする国際的な競争に勝つためには日本の予算額は十分だとはいえない。引き続き、必要な文化予算の確保に尽力する。