A1. 下記の理由のとおり、予算獲得のため各行政に足を運びました。今後も文化芸術振興議員連盟の河村会長を中心に関連予算が取れるように頑張ります。

A2. 令和３年度までに、文化庁の全面的な移転を確実に実施し、移転を契機とし、日本文化の保存継承を行う。「日本画」や「美術工芸」は日本文化においては評価が高いが海外においては認知度はまだまだ不十分。今後、国際的評価や市場価値を高めるためにも次世代作家の養成に向け国が一丸となって取り組んでいく必要がある。また、過疎が進み地元祭事の伝統行事業他の無形文化財の多くが存続の危機にあり、有形文化財についても劣化や災害によるダメージに対する修繕がまだまだ追いついていない。今後は財政的支援をつけていく必要がある。

A3. 映像を核としたクロスメディア産業の育成と京都府への波及を図り、産学公で設置した「京都クロスメディアパーク推進会議」のもと東映撮影所内に人材育成拠点を開設、協力をし、人材育成・コンテンツ・技術連携を行っていく。また、天橋立の世界文化遺産登録に向けその価値の素晴らしさを強くアピールできる箇所の調査研究を進め強化し広く周知させていく。宇治茶の文化的景観の世界遺産登録に向けても取り組んでいきたい。

A4. 回答（5段階）：

理由：

A5. 回答（5段階）：5

理由：上記の理由の通り、これからますます国政、京都府において予算が必要になってくるため

A1. 日本共産党は、文化芸術基本法成立の際に、芸術・文化発展のためになくてはならない「表現の自由」の明記を求めました。 
　芸術・文化は、人々に生きる力を与え、心豊かなくらしに欠かすことができないものです。しかし、消費税が増税されれば、ますます国民が芸術・文化に親しむ機会は失われてしまいます。10月からの消費税増税には反対します。 

A2. 「子どもたちの７人に1人が貧困」という調査結果もあるほど、子どもの貧困が進んでいます。子どもたちの心豊かな成長のために、どの子にも芸術・文化を創造、鑑賞できる条件を整えることが大切です。すべての子どもが年１回以上芸術鑑賞できるよう、様々な芸術鑑賞教室を視野に入れた国による事業の拡充をはかり、あわせて学校と芸術団体の自主的な努力を応援します。 

A3. 京都は寺社仏閣など貴重な文化財の宝庫であり、「稼ぐ文化」に偏重した文化行政でなく、文化財保護法の精神に基づき文化財の修復保全、後継者・関係団体の育成に力をいれます。文化財を担当する部局は、「活用」に重点をおいた首長部局でなく、「保護」に重点をおく教育委員会におき、専門性の高い担当者が支援すべきです。そうしてこそ、京都がほんらい持つ魅力がさらに発揮されます。 

A4. 回答（5段階）：3 

理由：「文化芸術省」をつくるのであれば、現政権のような「稼ぐ文化」偏重ではなく、日本の芸術・文化を多面的に発展させ、国民が芸術・文化を創造し、享受する権利を保障する方向を明確にすべきです。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：国民が多様な文化を楽しむためにも、芸術家や芸術団体、文化施設などの活動を支える文化予算の増額が必要です。日本の文化予算は、諸外国と比べてあまりに少なすぎます。国民が多様な文化を楽しむためにも、税金の使い方を変え文化予算を増額するべきです。