A1. （現職議員向けの設問と判断し、回答を控えます。） 

A2. 学校教育などで文化芸術に接する、体験する機会を増やし、関連する海外留学制度を拡充するなど、若者の学びを通じて一人ひとりの創造性を伸ばすための活動を支えます。 
　地域の文化財を継承、活用した魅力的なまちづくりのため、規制緩和等を検討します。 
　なお、日本の伝統文化からアニメなどのポップカルチャーまで、幅広い分野のキラーコンテンツの魅力を世界に発信する一方、インターネット時代における知的財産の利用と保護のバランスを検討し、今後の知財戦略、著作権法のあり方を提言します。 

A3. 県民が多様な文化芸術に親しむことができる環境づくりに取り組みます。 
　例えば越後妻有アートトリエンナーレ、神戸ビエンナーレのような国際的なアートイベントから、地域密着型のコンパクトなイベントまで、観光振興等と相まったタイアップを積極的に推進します。　 
　また、キュレーターをはじめ優秀なスタッフを擁し、多様な表現のニーズに柔軟に対応できるクンストハレ型のミュージアムを県内に整備し、コレクション主体の岐阜県美術館や岐阜県現代陶芸美術館はじめ県内、近県のミュージアムとの相乗効果を高めます。 
　さらに、県内の歴史的建造物の復原、保存と適正な利用を応援します。 

A4. 回答（5段階）：4 

理由：新たな省庁の新設自体は、これまでの省庁再編に対する評価と同軸で考えていくべき。文化芸術省の設置は前向きに検討する価値は十分にあるが、新設にあたっては専門的知識の豊富な民間人の積極的登用等の人事交流を広範に行うなど、これまでの省庁のカルチャーを超える組織を目指すべきと考えます。 

A5. 回答（5段階）：4 

理由：予算の増額自体は賛成ですが、施設整備など特定の支出に偏らず、人材育成を充実させるなど全体のバランスは必要と考えます。 
　一方、実質賃金が伸び悩み、税や社会保障負担の重みが増すなかで、家計が厳しければ、文化芸術に対する消費も抑えがちになります。家計を温かくしてそれぞれの人生においてアートに触れる、創作する喜びのある社会を目指していきたいと思います。 
　

A1. ありません。

A2. 文化や芸術に関する予算を他の先進国の予算を念頭に改善できればと思います。

A3. ありません。

A4. 回答（5段階）：3

理由：詳細な状況を承知していません。

A5. 回答（5段階）：3

理由：以前、民主党の事業仕訳において予算が減らされた印象があるので従前の規模程度に予算を増額するのなら賛成に寄りの意見です。