A1. 2017年の文化芸術基本法成立の際に日本共産党は、文化芸術振興議員連盟の場で芸術・文化の発展のためになくてはならない「表現の自由」について明記を求め、衆参両院の質問でも、その意義を確認してきました。「表現の自由」は憲法で保障された国民の権利であり、憲法を守り生かす文化行政を今後も求めていきます。消費税増税は芸術団体・文化団体の経営や活動を直撃し、チケット代などを値上げせざるを得なくなり、国民がますます文化から足が遠のきます。10月からの消費税増税の中止を求めます。 

A2. 文化・芸術は生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かせないものであるだけに、すべての国民がもっと文化を楽しむことができる日本をめざします。文化予算の抜本増額がどうしても必要です。日本の芸術・文化を発展させていくうえでも、芸術家や芸術団体、専門家の活動を支えること、地域のホールや博物館、美術館、公民館などの自主的な活動を支えること、文化財の保存と継承を図ることなどに取り組みます。国民の文化享受については、特に芸術鑑賞教室への支援など、未来を担う子どもたちが芸術にふれる機会を増やすこと、障害をもった方たちへの環境整備などにも力を尽くします。また、芸術家がプロとして活躍できるための社会保障の整備、専門家やスタッフの正規雇用化などプロとしての地位の確立や著作権を守ることにも力を注ぎます。 

A3. 福井は文学や音楽、演劇、陶芸などさまざまな文化芸術分野での市民的な活動が根付いている地域です。 
この間、県立文学館の開設と文学講座開催や地理的に離れた嶺南地域から福井市での企画へのバス運行、越前焼の歴史的展示館開設などがおこなわれています。しかし行政のサポート体制はきわめて不十分な面があります。 
今後の取り組みとしては、●小中高生などを無料で音楽会や美術展などに招待する取り組みの促進、●若手の音楽家や小説家・芸術家とグループなどへの活動助成金の創設、そういうグループ・団体の会場使用料の割引制度創設、●美術館、音楽堂などでより一流の展示や演奏会を県民に提供するための予算増額などに取り組みたい。 

A4. 回答（5段階）：3 

理由：現在安倍政権が進めている文化政策は、骨太方針、未来投資戦略、文化経済戦略など「稼ぐ文化」に偏重しています。「稼ぐ文化」の名のもとに文化財の活用ばかりを強調して保存を軽視したり、イノベーションの創出や経済規模の拡大に結び付かない芸術・文化を置き去りにしたりすることがあってはなりません。「文化芸術省」をつくるのであれば、現政権のような「稼ぐ文化」偏重の方向ではなく、日本の芸術・文化を多面的に発展させ、国民が芸術・文化を創造し享受する権利を保障する方向性を明確にすべきです。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：文化予算の抜本的な増額を求めます。日本の文化予算は2019年度1167億円で、国家予算の0.11％、国民一人当たりにするとわずか 900円あまりです。国家予算に対する文化予算の比率は、韓国は日本の約10倍、フランスは約８倍、国民一人当たりの文化予算も日本の数倍です。日本の文化予算は、諸外国と比べてもあまりに貧困です。Ｆ35戦闘機（１機 116億円）の「爆買い」をやめて10機分回しただけで、文化予算の倍増が可能です。国家が文化を楽しむ条件をひろげるために、税金の使い方を変え、文化予算を抜本的に増額することに力を尽くします。

A1. これまではございませんが、今後は検討していきたいと思います。 

A2. 人々に感動や生きる喜びをもたらして人生を豊かにするものであると同時に、社会全体を活性化する上で大きな力となるものであると思われますので、教育と言う中で、着物をはじめ伝統文化を知る機会を作っていきたいと思います。 

A3. 人々に感動や生きる喜びをもたらして人生を豊かにするものであると同時に、社会全体を活性化する上で大きな力となるものであると思われますので、教育と言う中で、着物をはじめ伝統文化を知る機会を作っていきたいと思います。 

A4. 回答（5段階）：3 

理由：詳しく理解した上で再度検討させていただきたく思います。 

A5. 回答（5段階）：3 

理由：詳しく理解した上で再度検討させていただきたく思います。

A1. 「あなたの街にも国宝を」議連〜重要文化財改称&特別国宝創設を実現する議員連盟〜を設立、事務局長として活動しています。文化財分類の中で、２段階区分を採用しているものが４つ、即ち、「国宝／重要文化財」「特別史跡／史跡」「特別名勝／名勝」「特別天然記念物／天然記念物」で、ほぼ基本区分名に「特別」をつけて上位区分名とする形ですが、唯一「国宝／重要文化財」だけが異例で、両者の関係性が分かり難く、日本人にも正しく認識されていない状況です。英訳でも、重要文化財はImportant Cultural Propertiesとされ、外国人が単なる一般用語と勘違いしかねません。ついては、「国宝／重要文化財」も「特別国宝／国宝」（国宝を特別国宝、重要文化財を国宝と各々改称）とすべきです。これで英語でもSpecial National Treasures／National Treasuresと、一目で国が認める貴重な文化財であることが明確になります。何より国内の多くの街に国宝が生まれ、全ての県が国宝を有することになり、「文化GDP」拡大にも寄与します。この改称に積極的に取り組んで参ります。 

A2. 「令和」には「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」という意味が込められていますが、 
「令和」新時代に向けた「文化立国」の実現を目指します。 
来年の「オリパラ東京大会」、私も経済産業大臣政務官として誘致活動に奔走した「2025年大阪・関西万国博覧会」を契機に、「文化による国家ブランド戦略の構築」と「文化GDPの拡大」の二本柱にすえて、日本美術の国際的な価値向上を図るとともに、国内に残すべき作品についての方策を検討し、アート市場活性化と文化財防衛を両立させ、インバウンド増につなげ、日本文化を次世代へ継承していきます。 
　今後取り組む施策は、「日本博」をはじめとする「文化プログラム」など、文化の祭典を推進し、国際発信の強化に努め、国立劇場の再整備やトーハク改革プランの実施など、国立の文化施設が文化の創造・伝承・発信の拠点としての役割を果たせるよう整備を進め、観光需要や新ビジネス創出の拠点として、リーディングミュージアムなどの新たな文化施設の枠組みの検討などに加え、メディア芸術ナショナルセンター（仮称）の整備を進め、日本が誇るアニメーションやマンガなどのメディア芸術を内外に発信していきます。 

A3. 福井県内のほぼ全ての市町にある重要文化財の国宝化を図ります。即ち、坂井市(丸岡城、瀧谷寺、坪川家住宅、三国港突堤)、福井市(大安寺)、大野市(旧橋本家住宅)、勝山市(旧木下家住宅)、越前町(根本家住宅、大谷寺)、池田町(須波阿須疑神社、堀口家住宅)、鯖江市(旧瓜生家住宅、春日神社)、越前市(旧谷口家住宅、大塩八幡宮、大滝神社)、南越前町(中村家住宅)、敦賀市(気比神宮、西福寺、旧大和田銀行本店本館)、若狭町(萩野家住宅)、小浜市(妙楽寺、神宮寺、羽賀寺、飯盛寺)高浜町(中山寺)や、今年５月、県内の一件あたりの重要文化財としては最多の19棟の指定を受けた永平寺の国宝化を目指していきます。 
　また、県内の伝統工芸・歴史など県内の文化資源を磨き、発信強化などに取り組み、地域資源としてインバウンドを含めた観光資源などとして活用していきます。 
　歴史や文化を活かした個性的で魅力あるまちづくりを目指し、文化振興と歴史文化遺産の積極的な活用に取り組みながら、福井県民の文化意識の高揚を図り、個性豊かな地域の生活文化の向上に寄与していきたいと考えています。 


A4. 回答（5段階）： 

理由：単純に反対、賛成の回答はできません。 

文化行政は文化庁だけが担うのではなく、外交は外務省、クールジャパン戦略は内閣府、エンターテインメント・ビジネスは経済産業省、放送コンテンツは総務省、文化財などを資源とする観光は観光庁が施策の推進に取り組んでいます。これらの施策についてはアジアをはじめとして国際競争が激しくなっており、日本では近年、国家戦略として文化行政を強化する必要性が高まっています。しかしながら、文化関連の行政をリードしていくべき文化庁の機能は強いとはいえない現状があり、「文化芸術省（仮称）」の創設による司令塔機能の強化を求める声が強くなっています。この要望には妥当性があると思います。 
　その一方で現在、すべての省庁は行政改革を進めています。「根拠に基づく政策立案（EBPM）」の下、目的や効果を明確に説明でき、かつ透明性を持った政策立案を目指し、時代に即した合理的で効率的な行政の実現に取り組んでいます。「庁」から「省」への格上げは行政の肥大化と受け止められる面があるので、行政改革の観点から合理的で効率的な行政になるかを自民党内で検討する必要があると考えます。 


A5. 回答（5段階）：4 

理由：急速に少子高齢化が進む日本にとって、「文化」は未来を切り拓く力の源泉となります。 
伝統文化からポップカルチャーまで、日本の文化は世界の人たちを魅了しています。 
この文化の力を活かした国づくりが必要です。 
施策例として、劇場・音楽堂、美術館・博物館などを活性化するため、実演芸術の振興、美術品や文化財の鑑賞機会の充実を図り、同時に地方自治体による計画的な文化事業や、国が有する地方ゆかりの名品を展示するなどの特色ある地方博物館を支援していくと共に、各地域の文化財を磨くための予算拡充に取り組みます。 
　また、文化予算全体の増額をしていかなければならないと考えますが、一方で、財政状況が厳しい中で、「国宝／重要文化財」を「特別国宝／国宝」（現在の国宝を特別国宝とし、現在の重要文化財を国宝とそれぞれ改称）とし、英語でもSpecial National Treasures／National Treasuresとすることで、予算を必要とせずに地域の機運を盛りあげ、文化GDP拡大にも資することができるので、この改称をおこなうべきと考えます。