A1. 全日本モトクロス選手権参戦中の25歳、練習中の不慮の事故により脊髄を損傷し下半身不随となり、初めて人生の逆境に遭遇しました。リハビリを経て以降はチェアスキー選手として国内外を転戦、2010年には日本代表としてバンクーバーパラリンピックに出場いたしました。大きな挫折を経験しつつも周囲の温かいサポートによって掴み取ることができたパラリンピアンとしての経験を岩手県内100校以上の児童・生徒に講話してまいりました。今後も特にも障害者スポーツを通じてスポーツ文化の振興に努めてまいります。

A2. アール・ブリュット（生の芸術）の振興を図るとともに、障害の種類やその有無に関わらず誰もが文化芸術に親しみ、取り組める環境の構築が必要です。その上で知的障害者が描く優れたアートを商品化し、アーティストと福祉施設に還元される仕組み作りを応援します。

A3. 少子高齢化の進行や地域との関わり合いの希薄化によって、地元に古くから伝わる神楽、田植え踊り、剣舞、鹿踊といった郷土芸能や地域のお祭りの維持・運営が大変難しくなってきています。同じように織物、染物、家具・木工品といった伝統工芸品を受け継ぐ若手技術者の確保に困難を極めています。幼少期から一流の芸術に触れる機会を増やし文化芸術の裾野を一層広げることや若い世代の文化活動支援、地域おこしに携わる若者のU・Iターン政策の推進等、あらゆる政策を遂行することで担い手の確保と育成に取り組みます。また、『北海道・北東北の縄文遺跡群』のユネスコ世界遺産登録を推進してまいります。

A4. 回答（5段階）：5

理由：文化芸術振興議員連盟、文化芸術推進フォーラムによる提言書を拝読し、基本的な考え方や在り方の方向性について共鳴したため。

A5. 回答（5段階）：5

理由：多様な文化芸術に触れる機会は首都圏と地方において圧倒的に差があります。また、上述のアール・ブリュットの振興、障害の種類や有無に関わらず誰もが文化芸術に親しみ取り組める環境の構築、地元の文化芸術を伝承していく担い手の確保育成対策には相応の予算が必要と考えます。

A1. 「平泉の文化遺産」が世界遺産に登録する際に、関係者や関係省庁に働きかけ、登録に成功した。岩手県に国内外からの来訪者を誘致するためにも、平泉をはじめとする岩手県内の素晴らしい文化を広めていきたい。 

A2. "国政レベルでのビジョンは、「令和」という新しい時代の「文化立国」の実現です。「令和」には「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」という意味が込められていますが、そのような時代を築いていきます。そのため、2020年オリパラ東京大会、2025年大阪万国博覧会を契機に、「文化による国家ブランド戦略の構築」と「文化GDPの拡大」の二本柱に加え、文化財防衛によって日本文化を次世代へ継承していきます。 
当選後、取り組む施策は以下の通りです。第一は「日本博」をはじめとする「文化プログラム」など、文化の祭典を推進し、国際発信につなげていきます。第二は国立劇場の再整備やトーハク改革プランの実施など、国立の文化施設が文化の創造・伝承・発信の拠点としての役割を果たせるよう整備していきます。第三は観光需要や新ビジネス創出の拠点として、リーディングミュージアムなどの新たな文化施設の枠組みの検討を進めていきます。第四はメディア芸術ナショナルセンター（仮称）の整備を進め、日本が誇るアニメーションやマンガなどのメディア芸術を内外に発信していきます。（460字）" 

A3. 上記Q1の回答の通りです。岩手県民の皆様が誇りを持つことができ、かつ、岩手県外や海外の皆様にとっても魅力的な文化、芸術、伝統はしっかりと守っていくべき。 

A4. 回答（5段階）：3 

理由：回答＝反対、賛成の回答はできません。 
（理由） 
文化行政は文化庁だけが担うのではなく、外交は外務省、クールジャパン戦略は内閣府、エンターテインメント・ビジネスは経済産業省、放送コンテンツは総務省、文化財などを資源とする観光は観光庁が施策の推進に取り組んでいます。これらの施策についてはアジアをはじめとして国際競争が激しくなっており、日本では近年、国家戦略として文化行政を強化する必要性が高まっています。しかしながら、文化関連の行政をリードしていくべき文化庁の機能は強いとはいえない現状があり、「文化芸術省（仮称）」の創設による司令塔機能の強化を求める声が強くなっています。この要望には妥当性があると考えます。 
その一方で現在、すべての省庁は行政改革を進めています。「根拠に基づく政策立案（EBPM）」の下、目的や効果を明確に説明でき、かつ透明性を持った政策立案を目指し、時代に即した合理的で効率的な行政の実現に取り組んでいます。「庁」から「省」への格上げは行政の肥大化と受け止められる面があるので、行政改革の観点から合理的で効率的な行政になるかを自民党内で検討する必要があると考えます。（465字） 


A5. 回答（5段階）：5 

理由： 
"回答＝５　大賛成 
急速に少子高齢化が進む日本にとって、「文化」は未来を切り拓く力の源泉となります。伝統文化からポップカルチャーまで、日本の文化は世界の人たちを魅了しています。これからはこの文化の力活かした国づくりが求められています。 
その一つの施策例として、劇場・音楽堂、美術館・博物館などを活性化するため、実演芸術の振興、美術品や文化財の鑑賞機会の充実を図ります。同時に地方自治体による計画的な文化事業や、国が有する地方ゆかりの名品を展示するなどの特色ある地方博物館を支援していきます。 
そのため、必要な予算の確保をしなくてはなりません。文化庁の調査によると、平成20年度から27年度まで7年間の国別の文化予算の変化は、日本は0.3%増だったのに対し、韓国は10.2%増、中国は9.0%増となっています。アジアをはじめとする国際的な競争に勝つためには日本の予算額は十分だとはいえません。引き続き、必要な文化予算の確保に尽力します。（393字）" 

A1. 故宮博物館、ニューヨーク近代美術館を訪問して、美術への造詣を深めたことがある。また、国内では3大名園である、後楽園、兼六園、偕楽園とめぐり、また足立美術館等も訪れ、日本庭園の歴史を学んできました。今後はイギリスの大英博物館を訪問して更に造詣を深め、個人的にも文化芸術を支援する活動を行いたい。

A2. 残念ながら財務省が緊縮財政と言っているからには、文化芸術に拠出する資金は相対的に少なくならざるを得ない局面もある。文化芸術は国家の栄枯盛衰と密接なかかわりがある。しかし、憲法に定められた健康で文化的な生活を営む最低限度の権利に基づき、日本の伝統文化、芸能を存続し発展する義務がある。

A3. 岩手県ではまだまだ訪日外国人も少なく、また手つかずの自然の中に中尊寺等の世界遺産も残されている。このようなレガシーをしっかりと海外に発信し、今後海外映画の誘致、海外ユーチューバー（旅行関連）によるアドバタイズメントにより、観光、経済の発展をはかる。

A4. 回答（5段階）：3

理由： それ以前に少子化の問題等大きな問題が存在している。現在のフランスのような状況になれば、省として一考の余地がある。

A5. 回答（5段階）：3

理由：財政再建と財務省がうたう限り、予算増額に関しては厳しいと思われる。現実は財務省のまやかしであると思うが…