大阪府山口副知事が万博を機にアートを活用した成長戦略の推進を明言
大阪府議会の一般質問にて

提供:2025年日本国際博覧会協会

 本年2022年6月2日(木)に開催された大阪府議会で、公明党の八重樫善幸議員が大阪府政策企画部川端隆史部長と大阪府山口信彦副知事に対して、大阪におけるアートを活用した成長戦略について質問を行いました。

 これに対して川端部長は、「行政として、アートを大阪の成長にどのように活用していくことができるか、関係部局とも連携し、検討していきたい」と回答しました。

 さらに八重樫議員は、「アートは、欧米を中心とする富裕層から、投資対象としても極めて高い関心がもたれていると聞く。ここ大阪に、世界的なアート市場をつくることができれば、世界からの注目を集めるハイエンド都市として、新たな価値を獲得、大阪への投資の呼び水ともなるのではないか。万博を機に、世界中から人やモノ、投資を呼び込み、『国際金融都市』をめざす大阪にとって、アートはまさに、成長戦略として取り組むべきものと考えるが、改めて、今年1月にグランフロント等で開幕した『Study:大阪関西国際芸術祭』をご覧になったという山口副知事の見解を問う」と述べました。

 これに対して山口副知事は、「この2月、『Study:大阪関西国際芸術祭』を拝見。絵画や彫刻、工芸品など、様々なアート作品に魅了されると同時に、多くの人たちが、その場で展示されている作品を購入する姿を見させて頂いて、アートを『文化振興』の対象として捉えるだけでなく、ビジネスとして国内外の人々を惹きつける力や、投資を呼び込む力があることを認識。改めて、アートには文化という面で、都市格を上げる重要なツールであるとともに、ビジネスとして発展することで、都市の『成長』にもつながる可能性があるのではないかと強く感じたところ」と答弁。

さらに、万博を契機とするアートを活用した成長戦略の推進について、「2025年には大阪・関西万博が開催。大阪が持つ文化や芸術、とりわけ多彩なアートを世界に向けて発信するまたとないチャンスだと考えている。万博のインパクトを活かしながら、アートを大阪の成長に結び付けていくためには、まずは行政としてどのような取組みを進めていくことができるか、明らかにする必要がある。この4月に設置した成長戦略局を中心に関係部局とタッグを組んで、また、アートビジネスに関わる民間の協力も得て、大阪が持つポテンシャルや課題を分析するなど、取組みの方向性をしっかり検討していく」と、より具体的で踏み込んだ発言をしました。

 その後、大阪維新の会の大橋一功議員が大阪府府民文化部江島芳孝部長に対して、万博を契機とした文化芸術の振興について質問を行ないました。

 これに対して江島部長は、「今後、国とも連携を図りながら、『大阪・関西万博』を見据え、さらなる大阪の文化芸術の魅力発信にしっかりと取り組んでいく」と回答しました。

 さらに、大橋一功議員は、「「芸術」を「大阪の成長戦略」と位置づけるとともに、「大阪・関西万博」に向け、国の予算も獲得し、大阪市をはじめ府内の市町村とも連携を図りながら、文化芸術の振興、発信に一層取り組んでいただきたい。」と念を押しました。
 

 アートローグでは、「国際芸術都市大阪」の樹立を視野に、2025年大阪・関西万博を契機として、ソーシャルインパクトをテーマとした、世界最大級のアートフェスティバル「大阪関西国際芸術祭(仮)」の開催を目指し、2022年からそれらの実現可能性をスタディするためのプレイベント「Study:大阪関西国際芸術祭」を実施しています。

 今回の一般質問においては、大阪府山口信彦副知事をはじめ、大阪府において万博を契機にアートを成長戦略として位置付ける方針が表明されました。今後、これらの方針が具体的にどのような政策として進められていくのか、引き続き注目していきたいと思います。

大阪府議会 議会中継 http://www.gikai-chukei.jp/

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