参議院選挙2019 愛媛 選挙区 ManiA(Manifest for Arts)by ARTLOGUE
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愛媛県
改選 1 議席

公示:7月4日  投票:7月21日

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質問
					
Q1 文化芸術に関するこれまでの活動実績とこれからのご予定をお聞かせください。(500文字以内)



Q2 国政レベルでの文化芸術に対するビジョンと、それに基づき、ご当選後、取り組む予定の施策などをお聞かせください。(500文字以内)



Q3 地元レベルでの文化芸術に対するビジョンと、それに基づき、ご当選後、取り組む予定の施策などをお聞かせください。(500文字以内)



Q4 文化芸術省(仮称)の創設には賛成または反対ですか? 

※2018年12月25日、文化芸術推進フォーラムと文化芸術振興議員連盟(会長:河村建夫氏、132名)は、「文化芸術省」の創設を菅義偉内閣官房長官に提言しました。

◯ 反対 ~ 5段階評価 ~ 賛成

◯ 上記のご回答について、その理由をお答えください。(500文字以内)



Q5 文化芸術関連の予算増額には賛成または反対ですか?

※国民一人当たりの文化支出は日本850円、韓国、5,590円、フランスは7,127円(2018年度調べ/円換算)。国家予算に占める文化支出比率は日本0.11%、韓国1.14%、フランス0.93%(2018年度調べ) 出典:文化庁 平成30年度「諸外国における文化政策等の比較調査研究事業 報告書」

◯ 反対 ~ 5段階評価 ~ 賛成

◯ 上記のご回答について、その理由をお答えください。(500文字以内)
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    らくさぶろう 

    らくさぶろう 

    自民 新 年齢 59

    代表的肩書

    タレント 

    推薦

    公明

    支持

    248616 票

    得票率:41.5

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    A1. テレビやラジオの番組づくりのため約25年間で合併前の小さな町までくまなく訪問し、各地域の魅力をお茶の間の皆さんにお届けしてきましたが、その中で各地の工芸品の紹介なども行いました。その際、作り手の現場を見ることで、一つの作品を作るのにどれだけの労力がかかるのかなども含めて紹介し、その作品にどれだけの思いが込められているかも合わせて伝えてきました。また、大学時代には落語研究会に所属し落語、現在は趣味で俳句を詠むなど、日本の様々な文化・芸術に様々な形で触れてきました。今後も伝統文化・芸術への理解を深め、その魅力を愛媛県内はもとより、日本国内、海外にまで伝えていきたいと考えています。 
    
    A2. 国政レベルでのビジョンは、「令和」という新しい時代の「文化立国」の実現です。「令和」には「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」という意味が込められていますが、そのような時代を築いていきます。そのため、2020年オリパラ東京大会、2025年大阪万国博覧会を契機に、「文化による国家ブランド戦略の構築」と「文化GDPの拡大」の二本柱に加え、文化財防衛によって日本文化を次世代へ継承していきます。 
    当選後、取り組む施策は以下の通りです。第一は「日本博」をはじめとする「文化プログラム」など、文化の祭典を推進し、国際発信につなげていきます。第二は国立劇場の再整備やトーハク改革プランの実施など、国立の文化施設が文化の創造・伝承・発信の拠点としての役割を果たせるよう整備していきます。第三は観光需要や新ビジネス創出の拠点として、リーディングミュージアムなどの新たな文化施設の枠組みの検討を進めていきます。第四はメディア芸術ナショナルセンター(仮称)の整備を進め、日本が誇るアニメーションやマンガなどのメディア芸術を内外に発信していきます。 
    
    A3. 愛媛県に対するビジョンについて、「令和」には「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つ」という意味が込められていますが、愛媛県内でも正岡子規をはじめとした文化人がたくさんいたことで現在の愛媛県の文化が作られました。愛媛県は「多くの人たちが美しく心を寄せ合う中で文化が発展」してきた代表的な県と考えています。 
    当選後は愛媛県内にある砥部焼をはじめとして様々な伝統工芸品の発展、また、愛媛県内の文化芸術を発信する場として県内の美術館・博物館などに魅力を高めるための支援を行いたいと考えています。これら愛媛県が誇る工芸品の発展、美術館・博物館の支援を行うことで、県内の文化の活性化につなげ、「令和」の時代により一層ふさわしい愛媛県の創造に尽力していきたいと考えています。 
    
    A4. 回答(5段階):3 
    
    理由:反対、賛成の回答はできません。 
    文化行政は文化庁だけが担うのではなく、外交は外務省、クールジャパン戦略は内閣府、エンターテインメント・ビジネスは経済産業省、放送コンテンツは総務省、文化財などを資源とする観光は観光庁が施策の推進に取り組んでいます。これらの施策についてはアジアをはじめとして国際競争が激しくなっており、日本では近年、国家戦略として文化行政を強化する必要性が高まっています。しかしながら、文化関連の行政をリードしていくべき文化庁の機能は強いとはいえない現状があり、「文化芸術省(仮称)」の創設による司令塔機能の強化を求める声が強くなっています。この要望には妥当性があると考えます。 
    その一方で現在、すべての省庁は行政改革を進めています。「根拠に基づく政策立案(EBPM)」の下、目的や効果を明確に説明でき、かつ透明性を持った政策立案を目指し、時代に即した合理的で効率的な行政の実現に取り組んでいます。「庁」から「省」への格上げは行政の肥大化と受け止められる面があるので、行政改革の観点から合理的で効率的な行政になるかを自民党内で検討する必要があると考えます。 
    
    A5. 回答(5段階):5 
    
    理由:急速に少子高齢化が進む日本にとって、「文化」は未来を切り拓く力の源泉となります。伝統文化からポップカルチャーまで、日本の文化は世界の人たちを魅了しています。これからはこの文化の力を活かした国づくりが求められています。 
    その一つの施策例として、劇場・音楽堂、美術館・博物館などを活性化するため、実演芸術の振興、美術品や文化財の鑑賞機会の充実を図ります。同時に地方自治体による計画的な文化事業や、国が有する地方ゆかりの名品を展示するなどの特色ある地方博物館を支援していきます。 
    そのため、必要な予算の確保をしなくてはなりません。文化庁の調査によると、平成20年度から27年度まで7年間の国別の文化予算の変化は、日本は0.3%増だったのに対し、韓国は10.2%増、中国は9.0%増となっています。アジアをはじめとする国際的な競争に勝つためには日本の予算額は十分だとはいえません。引き続き、必要な文化予算の確保に尽力します。
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    ながえ たかこ

    永江 孝子

    無 新 年齢 63

    代表的肩書

     

    推薦

    支持

    335425 票

    得票率:56

    文化芸術マニフェストなし
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    むくもと かおる

    椋本 薫

    N国 新 年齢 50

    代表的肩書

     

    推薦

    支持

    14943 票

    得票率:2.5

    文化芸術マニフェストなし