参議院選挙2019 兵庫 選挙区 ManiA(Manifest for Arts)by ARTLOGUE
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兵庫県
改選 3 議席

公示:7月4日  投票:7月21日

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質問
					
Q1 文化芸術に関するこれまでの活動実績とこれからのご予定をお聞かせください。(500文字以内)



Q2 国政レベルでの文化芸術に対するビジョンと、それに基づき、ご当選後、取り組む予定の施策などをお聞かせください。(500文字以内)



Q3 地元レベルでの文化芸術に対するビジョンと、それに基づき、ご当選後、取り組む予定の施策などをお聞かせください。(500文字以内)



Q4 文化芸術省(仮称)の創設には賛成または反対ですか? 

※2018年12月25日、文化芸術推進フォーラムと文化芸術振興議員連盟(会長:河村建夫氏、132名)は、「文化芸術省」の創設を菅義偉内閣官房長官に提言しました。

◯ 反対 ~ 5段階評価 ~ 賛成

◯ 上記のご回答について、その理由をお答えください。(500文字以内)



Q5 文化芸術関連の予算増額には賛成または反対ですか?

※国民一人当たりの文化支出は日本850円、韓国、5,590円、フランスは7,127円(2018年度調べ/円換算)。国家予算に占める文化支出比率は日本0.11%、韓国1.14%、フランス0.93%(2018年度調べ) 出典:文化庁 平成30年度「諸外国における文化政策等の比較調査研究事業 報告書」

◯ 反対 ~ 5段階評価 ~ 賛成

◯ 上記のご回答について、その理由をお答えください。(500文字以内)
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    はら ひろよし

    原 博義

    N国 新 年齢 52

    代表的肩書

     

    推薦

    支持

    54152 票

    得票率:2.5

    文化芸術マニフェストなし
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    たかはし みつお

    高橋 光男

    公明 新 年齢 47

    代表的肩書

    公明党国際局次長 元外交官

    推薦

    自民

    支持

    503790 票

    得票率:22.9

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    A1. 今まで外交官として、日本の文化芸術の魅力を発信する仕事に携わってきました。在ブラジル日本大使館で働いていた時には、リオデジャネイロのオリンピック・パラリンピックの準備に携わり、オリンピックの持つ文化の祭典としての意義を肌で感じました。2020年東京オリパラ競技大会を通じ、日本が世界中から注目される今こそ、文化政策に力を入れていきたいと思います。 
    
    A2. 文化の祭典でもある2020年東京オリパラ競技大会の文化プログラム、特にICOM京都大会2019や日本博の成功に力を入れてまいります。そして、2020年以降のレガシーとして、国内外への日本文化の魅力発信の強化、子供たちの文化芸術体験機会の強化、地域における文化芸術活動拠点づくり、文化財の後世への着実な継承、障がい者・高齢者等の文化芸術活動の推進などを行ってまいります。 
    
    A3. 兵庫には、県立美術館など魅力ある芸術の拠点があり、こうした文化施設への支援を更に強化すべきです。また、兵庫には、世界文化遺産である姫路城があり、そして全国最多の8件の日本遺産があるにも関わらず、それが観光などに十分に結びついておりません。文化資源の活用のための磨き上げや魅力の発信に力を入れてまいりたいと思います。 
    
    A4. 回答(5段階):5 
    
    理由:文化芸術基本法を踏まえ、政府一体となって文化芸術を総合的に推進する体制を整えるべきです。 
    
    A5. 回答(5段階):5 
    
    理由:日本は文化芸術立国を目指すべきであり、また、子供たちがより身近に芸術を感じる機会を増やしていくべきと考えます。そのためには、文化関連予算の拡充が必要です。
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    やすだ まり

    安田 真理

    立憲 新 年齢 45

    代表的肩書

     

    推薦

    社民

    支持

    434846 票

    得票率:19.8

    文化芸術マニフェストなし
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    かだ ひろゆき

    加田 裕之

    自民 新 年齢 53

    代表的肩書

     

    推薦

    支持

    466161 票

    得票率:21.2

    文化芸術マニフェストなし
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    しみず たかゆき

    清水 貴之

    維新 現 年齢 49

    当選数 1 回

    代表的肩書

    参議院議員 

    推薦

    支持

    573427 票

    得票率:26.1

    文化芸術マニフェストなし
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    かねだ みねお

    金田 峰生

    共産 新 年齢 58

    代表的肩書

    元兵庫県議 

    推薦

    支持

    166183 票

    得票率:7.6

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    A1. 日本共産党は、2017年の文化芸術基本法成立の際に、文化芸術振興議員連盟の場で芸術・文化の発展のためになくてはならない「表現の自由」の明記を求め、国会質問でもその意義を確認してきました。「表現の自由」は、憲法で保障された国民の権利であり、憲法を守り生かす文化行政を今後も求めていきます。 
     消費税増税は、芸術団体・文化団体の経営や活動を直撃し、チケット代などを値上げせざるを得なくなり、国民がますます文化から足が遠のきます。10月からの増税の中止を求めます。 
     私自身は、兵庫県議の時に「ピッコロシアター」会員になり、できるだけ公演を見に行きました。 
     兵庫県がオーケストラを「コアメンバー」だけ雇用し、あとはその都度、メンバーを編成する手法にすると提案した際、それでは文化・芸術を育てる事にはならないと指摘し、基本編成を確保するべきと主張しました。また、学芸員の増員を主張しました。 
    
    A2. 芸術・文化は、生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かせないものであるだけに、すべての国民がもっと文化を楽しむことができる日本をめざします。文化予算の抜本増額がどうしても必要です。 
     日本の芸術・文化を発展させていくうえでも、芸術家や芸能団体、専門家の活動を支えること、地域のホールや博物館、美術館、公民館などの自主的な活動を支えること、文化財の保存と継承を図ることなどにとりくみます。 
     国民の文化享受については、特に芸術鑑賞教室への支援など、未来を担う子どもたちが芸術に触れる機会を増やすこと、障がいを持った方たちへの環境整備などにも力を尽くします。芸術家がプロとして活躍できるための社会保障の整備、専門家やスタッフの正規雇用などプロとしての地位の確立や著作権を守ることにも力を尽くします。 
    
    A3. 県内には優れた劇場が点在し、民間の芸術団体・個人の活動も盛んですが、都市部と地方では「文化資本」に触れる機会の不均衡という問題が生じています。特に、生育環境に左右されるこどもたちにとってその傾向は顕著です。県は、舞台芸術を鑑賞・体験する機会を確保するための助成事業も行っていますが、年々、予算が削減されています。日本共産党県議団と連携し、事業の拡充を求めます。福祉・医療や教育、観光といった分野に文化芸術の創造性・多様性を活かすための取り組みを進めます。効率性や採算性の観点だけで議論を進めず、文化・芸術が県民の心豊かな暮らしの一助になるよう政治の役割を果たします。 
     どの地域にも固有の文化・芸術があり、その掘り起し(記録、再生、復興など)は、豊かな文化芸術の育成に資すると考えます。兵庫県内でも例えば「丹波布」が復活。また、かつて舞台芸術の取り組みが盛んだったことを思わせる跡(佐用町の子ども歌舞伎をはじめ、舞台跡の多さ、語り継がれるうたや地域音頭など)が少なくありません。それらの堀り起しは一部の研究者、芸術家、住民のボランティア的な努力に委ねられています。それらにもっと光を当てたい。 
    
    A4. 回答(5段階):3 
    
    理由:安倍政権が現在、すすめている文化政策は、骨太方針、未来投資戦略、文化経済戦略など「稼ぐ文化」に偏重しています。「稼ぐ文化」の名のもとに文化財の活用ばかりを強調して保存を軽視したり、イノベーションの創出や経済規模の拡大に結び付かない芸術・文化を置き去りにしたりすることがあってはなりません。「文化芸術省」をつくるのであれば、現政権のような「稼ぐ文化」偏重ではなく、日本の文化・芸術を、多面的に発展させ、国民が文化・芸術を創造し、享受する権利を保障する方向性を明確にすべきです。 
    
    A5. 回答(5段階):5 
    
    理由:日本共産党は、文化予算の抜本的な増額を一貫して求めてきました。2019年度の日本の文化予算は1167億円で、国家予算のわずか0.11%、国民一人当たりにするとわずか900円あまりという貧弱さです。経営格差・地域格差が広がるなかで、子どもの貧困が進んでいます。子どもたちの心豊かな成長のために、どの子にも芸術・文化を創造、鑑賞できる条件を整えることが大切です。 
    公共の果たすべき役割を、市場原理に委ねることで、「稼ぐ文化」しか生き残ることができないという状況も生まれています。文化予算の抜本的な増額が必要です。 
     文化芸術関連予算削減の一環で行われてきた指定管理者制度を見直すとともに、多くの公共文化施設で働く職員の処遇改善も必要です。いわゆる官製ワーキングプア状態で働く職員の熱意や情熱まかせにせず、文化芸術関連予算の拡充を進めることで人件費の底上げを図り、次代の担い手を育成する環境を整備します。
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