A1. 「文化芸術に予算を増やすこと」には賛成なので、当選したら国会内外でその実現に向けて取り組みたい。国民の税金がどのように使われるかについて一定の責任を国会議員は持っている以上、軍事費を削減しても文化芸術予算を増やすべきであると訴えたい。

A2. 日本における文化芸術政策の問題は、明治来の国家が一貫してとってきた政策が基本的に富国強兵であり、戦後の自民党政権でも基本は変わっておらず、文化芸術に回す予算が少ないのはその帰結だという事である。政府は大企業をはじめとする産業の奨励には熱心だが、若手の芸術家の養成には冷淡なのは「富国」になっても変わらないのもそのせいである。従って文化芸術の予算を増やすためには、このように150年続く我が国政府の基本姿勢を根本から改める必要がある。米国から武器の爆買いをする金はあっても、文化芸術に回す金は無いという従来からの政府の基本姿勢を変えるには政権交代が必要である。

A3. 文化芸術に限らず、日本はあらゆる面で東京一極集中の傾向が著しく、東京の基準が日本全土の基準になってしまう特徴がある。これは本来多様性を尊重すべき文化芸術活動にとって由々しき傾向であって、地方にはそれぞれ独自の文化芸術の創造活動が育たなければならない。国の役割は、地方のこうした活動を助けるためのあらゆる方策を取るべきことである。

A4. 回答（5段階）：5

理由：「文化芸術省」の創設に条件付きで賛成する。条件とは国（「文化芸術省」）は『金は出すが口は出さない』ことを担保することである。安倍政権下で日本の「報道の自由度」が67位（180か国中）まで落ちたことで明らかなとおり、国家権力は政権批判されることを忌み嫌うが、「文化芸術省」を創設することで、国家による芸術への直接的で不当な介入を許し、芸術家の自由な創作を妨げられる懸念を呼び起こすからである。芸術創作は政権批判も含めて表現の自由が最大限保障されていなければならないが、今の政府が大学に交付する予算を操作して大学への管理を強めているのを見ても明らかな通り、芸術家に対しても同じことが行われる可能性がある。芸術家にとって予算の獲得以上に大切なのは、国家の介入を許さないことである。

A5. 回答（5段階）：5

理由：「文化芸術関連の予算増額」に賛成する。本物の文化と芸術は人種や国家の違いを超えた普遍的価値を有するものであり、異なる国の国民同士の理解と尊敬を深め、偏狭なナショナリズムと相容れないものである。例え国家間が外交的に対立し緊張が高まっても、相互の国の生んだ芸術の価値は変わらないところが重要なのである。政府はこれまでの方針を改めて米国から兵器を爆買いしたりせず、芸術への予算を増額すべきである。

A1. 政党としてまだ実績があるわけではありませんが、支援団体の幸福の科学は、文学、絵画、映画、芸能など様々な活動を行っており、国民のみなさんの才能あふれる活動を応援しております。政党といたしても、同じ考えを持っており、国政レベルでも国民の才能を開花させるための支援をしたいと考えております。

A2. 人間はそれぞれ個性を持っており、その才能は国を発展・繁栄させるものです。国民のみなさんのなかには芸術的才能を持っている方も多く、世界の文化芸術をもリードするものです。そうした才能を伸ばせるような環境づくりを政治の面から行っていきたいと考えます。

A3. 神奈川県において、民間レベルの文化芸術活動をしている個人もしくは団体の活動を支援し、そうした人たちが活躍する場をつくってまいります。

A4. 回答（5段階）：3

理由：新たな省の創設は、また新たな血税の投入となります。我党の基本は民間の活力を生かし、その自由性のなかで最大の力を発揮していただく環境をつくることです。

A5. 回答（5段階）：2

理由：国の財政を考えるならば無駄のところを削り、その範囲のなかで文化芸術面に効果的に使われるようにすべきです。

A1. 党や国会での活動を通じて、文化芸術の振興に努めて参りました。 

A2. 文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものです。文化芸術は、その力により、人の人生を豊かにし、国の魅力を高めます。担い手の創造性が必須であることは言うまでもありませんが、政策的なバックアップも文化芸術振興を盛り上げる大きな効果を発揮します。当選した場合、引き続き文化芸術振興に力を尽くして参ります。 

A3. 文化芸術は、地域の魅力を高めるとともに、地域のアイデンティの核ともなり、地域活性化の起爆剤ともなりえます。地域ごとの個性を生かした文化芸術の振興に力を尽くして参ります。 

A4. 回答（5段階）：5 

理由：先述したように、担い手の創造性が必須であることは言うまでもありませんが、政策的なバックアップも文化芸術振興を盛り上げる大きな要素となるので。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：先述したように、担い手の創造性が必須であることは言うまでもありませんが、政策的なバックアップも文化芸術振興を盛り上げる大きな要素となるので。

A1. 共産党神奈川県委員会の学術・文化部長を務めた時、党地方議員や市民運動のみなさんと協力して、県行政のリストラによる図書館、美術館などの切り捨てや民営化に反対して、これを守る取り組みを行いました。今後とも地域の文化・芸術活動の振興のためにがんばりたいと思います。

A2. 芸術・文化は、人々に生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かすことのできないものです。芸術・文化を創造・享受することは、憲法に保障された国民の権利です。すべての国民がもっと自由に芸術・文化をつくり楽しむことができる社会をめざします。
　このため国の文化予算を抜本的に増額し、芸術家や芸術団体、専門家の活動を支えること、地域のホールや博物館、美術館、公民館などの自主的活動を支えること、文化財の保存と継承を図ること、また芸術鑑賞教室への支援など未来を担う子どもたちが芸術に触れる機会を増やすことや障害を持った方たちへの環境整備などに取り組みたいと思います。

A3. Q2の回答で述べたビジョンの実現に向けての取り組みを、地域から、神奈川から実現していくために、そして地域の文化芸術要求の実現のために、地域の方々をはじめ地方議員や自治体のみなさんと協力して取り組んでいきたいと思います。

A4. 回答（5段階）：3

理由：「文化芸術省」をつくるのであれば、安倍政権がすすめているいわゆる「稼ぐ文化」偏重ではなく、芸術・文化を多面的に発展させ、国民が多様な芸術・文化を創造し、享受することを保障する方向性を明確にすべできです。

A5. 回答（5段階）：5

理由：日本の文化予算は余りにも貧困です。税金の使い方を変え、文化予算を抜本的に増額すべきです。