A1. 特にありませんが今後、考えてきたい。 

A2. 文化とは国が指導して行うべきはなく自発的に行うのが基本と考えます。発表の場、活動をしやすくするなどの支援策拡充を考えたい。 

A3. 国会議員ですので、自治体レベルの施策は地域に任せるべきと考えます。 

A4. 回答（5段階）：3 

理由：新たな省庁を増やすことは慎重であるべきと考えます。現在の制度の課題について検証してみることを優先します。 

A5. 回答（5段階）：4 

理由：予算は少ないと考えています。

A1. 参議院文教科学委員、文化芸術振興議員連盟会員として、議連や文化芸術推進フォーラムの野村萬議長や日本映画監督協会の崔洋一理事長らとともに、政府に対して文化関連予算の大幅な増額を求める要請を行いました。 
文化芸術基本法成立の際、「表現の自由」の明記を求め、その意義を確認する質疑に立ちました。また、安倍政権の掲げる「稼ぐ文化」は基本法の理念を歪めるものと批判し、学芸員の多忙な現状を示しその改善を求めました。 
公立図書館は、民間事業者に運営を委託する指定管理になじまないと追及し、指定管理を促進する政府の「トップランナー方式」の対象から図書館を除外させました。また、専任、常勤の司書を複数配置するよう繰り返し求めてきました。 
障害者文化芸術活動推進法案について、支援対象に実演芸術なども含め幅広く支援するよう要求し、「幅広く支援していく」との提案者の答弁を引き出し、法案に賛成しました。 
今後も、予算の拡充など文化芸術振興に力をつくします。消費税増税は、芸術団体・文化団体の経営や活動を直撃し、チケット代などの値上げで国民の足をますます文化から遠ざけます。10月からの増税中止を求めます。 

A2. 文化・芸術は人々に生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かせないものです。私自身も幼い頃からピアノやバレエを習い、こども劇場で演劇に触れるなど、文化芸術が心の癒し、人生の潤いになっています。すべての国民がもっともっと文化を楽しむことができる日本をめざします。 
文化予算の大幅増額をすすめます。芸術家や芸術団体、専門家の活動への支援、地域のホールや博物館、美術館、公民館などの自主的な活動への支援、文化財の保存と警鐘をはかることなどにとりくみます。芸術鑑賞教室への支援など未来を担う子どもたちが芸術に触れる機会を増やすこと、障害を持った方々への環境整備に力をつくします。 
芸術家がプロとして活躍できるための社会保障の整備、専門家やスタッフの正規雇用化など、プロとしての地位の確立や著作権を守る取り組みをすすめます。 
若い世代をはじめ、低賃金、長時間労働が蔓延し、国民が文化に親しむゆとりがない現状は大きな問題です。ブラックな働かせ方をなくし、８時間働けばふつうに暮らせる社会をつくります。 

A3. 多様な創作活動を積極的に支援し、都民が芸術・文化を楽しみ創作できる東京をめざし、日本共産党都議団と連携し東京都に以下の取り組みを求めていきます。 
2020年五輪・パラリンピックの文化プログラム及び五輪後の芸術文化の発展を見据え、芸術文化活動の広報や多言語化、障害者対応などへの支援を行うこと。 
民間ホールや劇場への固定資産税減免等の支援、公立を含め改修等で発表の場が不足しない対策、創作活動に必要な設備があり低料金で利用できる公共施設の増設、区市町村の各種会場でデジタル作品上映やプロジェクター利用等ができる設備充実への支援、小中高校生の芸術文化鑑賞教室などの実施・拡充、学校での芸術鑑賞の機会拡大を行うこと。 
都民芸術フェステバルやフレッシュ名曲コンサート等への助成を拡充すること。シルバーエイジ芸術鑑賞補助事業を復活し低所得者への鑑賞費補助事業を実施すること。オーケストラや劇団等への運営費助成や練習・活動拠点の提供など支援を行うこと。 
都立文化施設の学芸員等の正規雇用の拡大や収蔵予算の充実等を行い、長期に系統的な運営ができるようにすること。高校生、大学生、若者の割引料金を拡大すること。 

A4. 回答（5段階）：3 

理由：安倍政権がすすめている文化政策は、骨太方針や未来投資戦略、文化経済戦略にみられるように、「稼ぐ文化」に偏重しています。「稼ぐ文化」の名のもとに文化財の活用ばかりを強調して、保存を軽視したり、経済規模の拡大に結び付かない芸術・文化を置き去りにすることがあってはなりません。「文化・芸術省」をつくるのであれば、こうした「稼ぐ文化」偏重ではなく、芸術・文化を多面的に発展させ、国民が芸術・文化を創造し享受する権利を保障する方向性を明確にすべきです。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：私は、この間、参議院文教科学委員、文化芸術振興議員連盟の一員として、文化芸術予算の拡充を求めてきました。 
日本の文化芸術予算は1167億円で、国家予算の0.1％程度にすぎず、国家予算との比率では韓国の10分の１、フランスの８分の１にすぎません。国民１人当たりでも数分の一です。あまりに貧困です。　安倍政権は、アメリカのトランプ大統領の言いなりに、欠陥が指摘されているＦ35戦闘機を100機以上も爆買いし、整備費などを含め６兆円もつぎこもうとしていますが、その10機分を回しただけで文化芸術予算が倍増できます。 
　国民だれもが文化を楽しめる日本にするために、税金の使い方を変え、文化芸術予算を抜本的に拡充するために今後も力をつくします。

A1. 宇宙空間（ISS）での芸術実験に携わった経緯から、宇宙と芸術に関心のある人が集う有志コミュニティ（beyond）を立上げ、現代美術館での宇宙アート展などの企画協力も行っています。また、ISS利用多様化を2001年に担当した際、アドバイザーの一人であった北川フラム氏がディレクターを務める大地の芸術祭に触発され、「宇宙の島」種子島で宇宙と芸術での地域振興を目指す芸術祭を構想。Beyondをはじめとする有志で準備チームを立ち上げました。種子島宇宙芸術祭は2017年から正式に開始されています（現在もアドバイザーとして協力）。

A2. ・日本の伝統的な文化芸術と独創性のある新たな文化芸術を振興し、国内外における発信を支援します。子どもたちが学校教育などを通じて、文化芸術に触れる機会を増やし、文化財保護を強化します。
・工芸・芸能・祭りなどの伝統文化の保護と後継者養成、映画や音楽、アニメ・漫画・ゲーム等の振興助成を推進します。
・表現の自由を尊重し、二次創作分野などの発展を図る観点から、著作権法改正を含む検討を行います。
・ユネスコ等の国際機関への対応を的確に行うとともに、文化遺産・記憶遺産登録等への積極的な対応を図るとともに、国際的な論争や紛争の冷静かつ客観的な処理を目指します。
・文化芸術立国としての文化政策を強力に推進するため、文化庁から文化省への昇格を目指します。
　以上は、公認をいただいている国民民主党の政策ですが、水野もとこ個人の政策については、選挙期間中多忙につき、Ｑ１でお答えした活動実績を踏まえ、ご推察いただければ幸いです。

A3. 同上

A4. 回答（5段階）：5

理由：文化芸術立国としての文化政策を強力に推進するため、文化庁から文化省への昇格を目指します。

A5. 回答（5段階）：5

理由：工芸・芸能・祭りなどの伝統文化の保護と後継者養成、映画や音楽、アニメ・漫画・ゲーム等の振興助成を推進します。

A1. ネットメディアを含む表現の自由を守る活動を行ってきた。2014年以来、ビッグサイトで行われているコミケの会場前にて、表現の自由を守るための演説させていただいている。今後、デジタル上の表現の自由の保護に取り組むとともに、表現の自由を遵守した法律制定を目指す。

A2. 上に同じ

A3.上に同じ

A4. 回答（5段階）：3

理由：検討中

A5. 回答（5段階）：3

理由：検討中

A1. 政党としてまだ実績があるわけではありませんが、支援団体の幸福の科学は、文学、絵画、映画、芸能など様々な活動を行っており、国民の皆さんの才能あふれる活動を応援しております。政党といたしましても同じ考えを持っており、国政レベルでも国民の才能を開花させるための支援をしたいと考えております。

A2. 人間は、それぞれ個性を持っており、その才能は国を発展、繁栄させるものです。国民の皆様の中には、芸術的才能を持っている方も多く、世界の文化、芸術をもリードするものです。そうした才能を伸ばせるような環境づくりを、政治の面から行っていきたいと考えます。

A3. 美術館の整備、芸術イベント等

A4. 回答（5段階）：3

理由：新たな省の創設は、また新たな血税の投入となります。我党の基本は、民間の活力を生かし、その自由性の中で最大の力を発揮していただく環境を作ることです。

A5. 回答（5段階）：3

理由：予算増額に反対ではないが、それが効果的に使われるかの精査は必要である。

※「れいわ新選組」の統一見解としてご回答いただきました。

A1. 代表の山本太郎は、２０１５年、所属する参議院内閣委員会において、「深夜のダンス営業規制」（風営法改正案）について、過去に国会質問で取り上げました。否決されたものの、修正案も提出しました。（参考：http://www.taro-yamamoto.jp/r-style/9983）

A2. 企業の論理では淘汰されてしまう文化芸術に対して、おカネを出して振興するのは国の責任です。健常者、障がい者問わず、文化芸術活動に積極的に参加して、「生きててよかった」と感じられるような社会を作りたい。

A3. Q5参照。

A4. 回答（5段階）：3

理由：この件について、即座に判断するほどの材料を持ち合わせておりません。もし可能であれば、色々教えていただけると幸いです。

A5. 回答（5段階）：5

理由：「クールジャパン」と言う割には、日本における文化芸術関連の予算は、国家予算にしめる割合でみると少ないとしか言いようがない。日本は、高等教育についても予算を絞ってきたドケチ国家ですが、それは「文化芸術」の面でも言えることです。国は、企業の論理では支えきれない、国内の文化活動に対する財政的な支援をもっと行うべきです。

A1. 民間ダンス芸能サポータ。今後の予定は未定。

A2. テレビ、ラジオ、出版等々、民間自主規制の曖昧な定義の明確化。放送法改正（放送局資本の規制）。電波オークション導入。

A3. 民間ダンス芸能劇場での警察の恣意的な取締規制の撤廃。

A4. 回答（5段階）：3

理由：悪くないと思うが、実態が判らないうちは判断仕様がない。

A5. 回答（5段階）：5

理由：国の財政状態の実態が悪くないなら文化芸振興にお金を掛けるのは当たり前。官僚の天下り団体を廃絶しても財源は確保できる。

A1. 千代田区の福祉活動の一環として、高齢者向きの中国古典講座など。 

　　これからは未定。年齢に相応し、古典芸能の若者育成します。とくに落語。 

A2. 社会保障中心に考えているので、文化芸術の取り組みは、まだ具体化していません。 

A3. Q2と同じく、今後取り組む課題は未定ですが、この面に大いに関心があるので、やりたいことは多い。 

A4. 回答（5段階）：4 

理由：省まではまだ無理があるが、文化芸術を軽視な国は栄えないので、賛成の方向です。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：まだまだ、この国の文化芸術のためには、お金がいる。予算増額は当然です。