A1. ２０１７年の文化芸術基本法成立の際に日本共産党は、文化芸術振興議員連盟の場で芸術・文化の発展のためになくてはならない「表現の自由」について明記を求め、衆参両院の質問でもその意義を確認しました。「表現の自由」は憲法で保障された国民の権利であり、憲法をまもり生かす文化行政を今後も求めていきます。
　消費税増税は芸術団体・文化団体の経営や活動を直撃し、チケット代などを値上げせざるを得なくなり、国民がますます文化から足が遠のきます。10月からの増税の中止を求めます。

A2. 芸術文化は生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かせないものだけに、すべての国民がもっと文化を楽しむことができる日本をめざします。文化予算の抜本増額がどうしても必要です。
　日本の芸術・文化を発展させていくうえでも、芸術家や芸術団体、専門家の活動を支えること、地域のホールや博物館、美術館、公民館などの自主的な活動を支えること、文化財の保存と継承を図ることなどにとりくみます。
　国民の文化享受については、特に芸術鑑賞教室への支援など、未来を担う子どもたちが芸術に触れる機会を増やすこと、障害をもった方たちへの環境整備などにも力を尽くします。
　また、芸術家がプロとして活躍できるための社会保障の整備、専門家やスタッフの正規雇用化などプロとしての地位の確立や著作権を守ることにも注力します。

A3. 基本的にはQ2でお答えした通りです。
加えて、県内各地域に根ざした伝統芸能や、地域の祭りなどの生活文化を継承・普及させるための施策を進めます。また、自主的な文化芸術活動への支援を強めます。

A4. 回答（5段階）：3

理由：現在安倍政権がすすめている文化政策は、骨太方針、未来投資戦略、文化経済戦略など「稼ぐ文化」に偏重しています。「稼ぐ文化」の名の下に、文化財の活用ばかりを強調して保存を軽視したり、イノベーションの創出や経済規模を拡大して、これに結ぶ付かない文化・芸術を置き去りにしたりすることがあってはなりません。「文化芸術省」をつくるのであれば、現政権のような「稼ぐ文化」偏重の方向ではなく、日本の芸術・文化を多面的に発展させ、国民が芸術・文化を創造し享受する権利を保障する方向性を明確にすべきです。

A5. 回答（5段階）：5

理由：文化予算の抜本的な増額を求めます。日本の文化予算は２０１９年度１１６７億円で、国家予算の0．11％、国民一人当たりにするとわずか９００円あまりです。国家予算に対する文化予算も数倍です。韓国は日本の約１０倍、フランスは約８倍、国民一人当たりの文化予算も数倍です。日本の文化予算は、諸外国と比べてもあまりにも貧困です。Ｆ３５戦闘機（１機１１６億円）の「爆買い」をやめて１０機分回しただけで、文化予算の倍増が可能です。国民が文化を楽しむ条件をひろげるために、税金の使い方を変え、文化予算を抜本的に増額することに力をつくします。

A1. 参議院議員として、１期６年務めてきましたが、その間、文化芸術に関係する部会等には所属する機会がありませんでしたので、国会議員個人としての活動実績は特にありませんが、文化芸術は人生に潤いを与え、大人ならず子どもの情操教育に大きく資するものと考えており、重要な政策分野と考えています。 

A2. 国政レベルでの文化芸術に対するビジョンと、そえに基づき、ご当選後、取り組む予定の施策などをお聞かせください。 
（回答）ＩＣＯＭ（国際博物館会議）京都大会２０１９を、次世代を担う子どもや若者が積極的に参加できる機会とし、そのレガシーとして、美術館・博物館のネットワーク形成や運営の強化、学芸員などの専門家の資質の向上を実現します。 

A3. 地元レベルでの文化芸術に対するビジョンと、それに基づき、ご当選後、取り組む施策などをお聞かせください。 
（回答）共生社会の実現を目指し、障がいの有無や国籍に関係なく、あらゆる人々が文化芸術活動に参加できるよう、美術館や博物館、図書館等のバリアフリー化を進めます。 

A4. 回答（5段階）：4 

理由：文化芸術と教育、福祉、国際交流、まちづくりなどあらゆる関連分野での民間と行政機関の連携を進め、発信力を強化するために文化芸術関連の政策を一元化して進める機関は必要と考えています。 

A5. 回答（5段階）：5 

理由：優れた文化や芸術を要するわが国は、文化芸術立国を目指し、諸外国に較べて格段に見劣りする予算を増やすべきと考えます。

A1. 日本大学芸術学部卒業にて多くの友人とコラボレーションしてきました。写真、洋舞、芝居、落語といった事を少しでも多くの若者に知ってもらう活動を心がけてきました。 

A2. 日本の文化芸術のレベルは高く、また独創的なものであり世界に住む方々に多くの関心をもっていただいておるとの認識です。少子高齢化の中でインバウンドの需要は大きな可能性を秘めており、国としても文化芸術の促進や啓発は最新の方法にて行っていく必要があると考えます。また、今の公教育の中に文化芸術への枠は殆ど無く国の文化芸術への関心を高めるためにも公教育への投入も考えていくべき 

A3. 地域地域にある古き良き面影をもったイベントは少しづつ担い手の高齢化と地域活動への不参加により小さなものへと変わりつつあります。やはり継続する為にも担い手の育成が必要であり地域だけでは出来ない事であれば少し広域にしても大きなイベントを開き啓発する事が大事と考えます 

A4. 回答（5段階）：4 

理由：必要と考えたため 

A5. 回答（5段階）：3 

理由：文化芸術についての啓発は大変有意義であると考えますが、予算をつければ啓発ができるとも考えておりません。正しいプロモーションを効率よく指導できる体制が必要です。また、今の日本は財政状況も厳しい為バランスを考えての予算提案が必要と考えます。

A1. 政党としてはまだ実績があるわけではありませんが、支援団体の幸福の科学は、文化、絵画、映画、芸能など様々な活動を行っており、国民の皆さまの才能あふれる活動を応援しております。政党といたしても、同じ考えを持っており、国政レベルでも国民の才能を開花させるための支援をしたいと考えております。

A2. 人間は、それぞれ個性を持っており、その才能は国を発展繁栄させるものです。国民の皆さまの中には芸術的才能を持っている方も多く、世界の文化芸術をもリードするものです。そうした才能を伸ばせるような環境づくりを政治の面から行っていきたいと考えます。

A3. 美術館の整備、芸術イベントなど。

A4. 回答（5段階）：3

理由：新たな省の創設は、また新たな血税の投入となります。わが党の基本は、民間の活力を生かし、その自由性のなかで最大の力を発揮していただく環境をつくることです。

A5. 回答（5段階）：2

理由：国の財政を考えるなら無駄なところを削ってその範囲の中で文化芸術面に効果的に使われるようにするべきです。